よむ、つかう、まなぶ。
農林水産関係予算 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
― 12 ―
【令和４年度補正予算額 24,990百万円】
※１ 交付対象⽔⽥から除外する取組を指す。
（地⽬の変更を求めるものではない。）
国
（４の事業）
国
交付
交付
（１〜３の事業）
＜事業の流れ＞
農業再⽣協議会等
営農計画書・交付申請書等の取りまとめ
申請
申請
農業再⽣
協議会等
農業者
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整や⼟地
改良区の地区除外決済⾦等の費⽤負担に要する経費を⽀援します。
４ 産地づくり体制構築等⽀援 【新規】
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物を除く畑作物（⻨、⼤⾖、飼料作物、
⼦実⽤とうもろこし等）の定着等を図る農業者を⼀定期間、継続的に
⽀援します。
３ 畑作物定着促進⽀援 【新規】
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物の定着等を図る農業者を⼀定期間、
継続的に⽀援します。
２ ⾼収益作物定着促進⽀援 【拡充】
⽔⽥における畑地化※１の取組を⽀援します。
１ 畑地化⽀援
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
14.0 万円/10a
17.5万円/10a
畑地化⽀援（※２）
※４ 加⼯・業務⽤野菜等の場合
・ 2.0万円/10a×５年間
または
・ 10.0万円/10a（⼀括）
令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴
い⼟地改良区に⽀払う必要が⽣じる経費（地区除外決済⾦や協⼒⾦）を⽀
援（定額（ただし上限25万円/10a ））
② ⼟地改良区決済⾦等⽀援【新規】
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの
体制構築等のための調整（打合せや現地確認等）に要する経費を⽀援
（定額（１協議会当たり上限300万円））
① 産地づくりに向けた体制構築⽀援【新規】
産地づくり体制構築等⽀援
定着促進⽀援（※３）
・ 2.0(3.0※４)万円/10a×５年間
または
・ 10.0(15.0※４)万円/10a（⼀括）
※２ 令和５年度における取組が対象
※３ 令和４年度または５年度において、畑地化した⾯積全体が対象。
畑作物
（⻨、⼤⾖、飼料
作物（牧草等）、
⼦実⽤とうもろこし、
そば等）
（野菜、果樹、花き
等）
⾼収益作物
対象作物
畑地化⽀援・⾼収益作物定着促進⽀援・畑作物定着促進⽀援
○ ⻨・⼤⾖等の作付⾯積を拡⼤（⻨30.7万ha、⼤⾖17万ha［令和12年度まで］）
＜政策⽬標＞
＜対策のポイント＞
⽔⽥を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利⽤への円滑な移⾏を促し、畑作物の需要に応じた⽣産を促進することを⽬的として、
⽣産が安定するまでの⼀定期間、継続的に⽀援（伴⾛⽀援）を⾏うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に
伴う費⽤負担（⼟地改良区の地区除外決済⾦等）等に要する経費を⽀援します。
畑地化促進事業
【令和４年度補正予算額 24,990百万円】
※１ 交付対象⽔⽥から除外する取組を指す。
（地⽬の変更を求めるものではない。）
国
（４の事業）
国
交付
交付
（１〜３の事業）
＜事業の流れ＞
農業再⽣協議会等
営農計画書・交付申請書等の取りまとめ
申請
申請
農業再⽣
協議会等
農業者
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整や⼟地
改良区の地区除外決済⾦等の費⽤負担に要する経費を⽀援します。
４ 産地づくり体制構築等⽀援 【新規】
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物を除く畑作物（⻨、⼤⾖、飼料作物、
⼦実⽤とうもろこし等）の定着等を図る農業者を⼀定期間、継続的に
⽀援します。
３ 畑作物定着促進⽀援 【新規】
⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物の定着等を図る農業者を⼀定期間、
継続的に⽀援します。
２ ⾼収益作物定着促進⽀援 【拡充】
⽔⽥における畑地化※１の取組を⽀援します。
１ 畑地化⽀援
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
14.0 万円/10a
17.5万円/10a
畑地化⽀援（※２）
※４ 加⼯・業務⽤野菜等の場合
・ 2.0万円/10a×５年間
または
・ 10.0万円/10a（⼀括）
令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴
い⼟地改良区に⽀払う必要が⽣じる経費（地区除外決済⾦や協⼒⾦）を⽀
援（定額（ただし上限25万円/10a ））
② ⼟地改良区決済⾦等⽀援【新規】
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの
体制構築等のための調整（打合せや現地確認等）に要する経費を⽀援
（定額（１協議会当たり上限300万円））
① 産地づくりに向けた体制構築⽀援【新規】
産地づくり体制構築等⽀援
定着促進⽀援（※３）
・ 2.0(3.0※４)万円/10a×５年間
または
・ 10.0(15.0※４)万円/10a（⼀括）
※２ 令和５年度における取組が対象
※３ 令和４年度または５年度において、畑地化した⾯積全体が対象。
畑作物
（⻨、⼤⾖、飼料
作物（牧草等）、
⼦実⽤とうもろこし、
そば等）
（野菜、果樹、花き
等）
⾼収益作物
対象作物
畑地化⽀援・⾼収益作物定着促進⽀援・畑作物定着促進⽀援
○ ⻨・⼤⾖等の作付⾯積を拡⼤（⻨30.7万ha、⼤⾖17万ha［令和12年度まで］）
＜政策⽬標＞
＜対策のポイント＞
⽔⽥を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利⽤への円滑な移⾏を促し、畑作物の需要に応じた⽣産を促進することを⽬的として、
⽣産が安定するまでの⼀定期間、継続的に⽀援（伴⾛⽀援）を⾏うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に
伴う費⽤負担（⼟地改良区の地区除外決済⾦等）等に要する経費を⽀援します。
畑地化促進事業