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国

＜事業の流れ＞

定額

全国漁業共済
組合連合会
収⼊減少を補塡

共済掛⾦の
上乗せ補助

事業を運営するために要する経費について補助します。

３．収⼊安定対策運営費

（国の補助は共済掛⾦の30％（平均）程度）

漁業者

計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、共済掛⾦の上乗せ補助をします。

＜共済掛⾦の追加補助＞

２．漁業共済資源管理等推進特別対策事業費

１︓３）

が拠出した積⽴⾦と国費により補塡します。（漁業者と国の積⽴⾦の負担割合は

計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、収⼊が減少した場合に、漁業者

＜積⽴ぷらす＞

１．資源管理等推進収⼊安定対策事業費

＜事業の内容＞

80%（原則）

90%（原則）

100%

※基準収⼊︓個々の漁業者の直近５年の収⼊のうち、
最⼤値と最⼩値を除いた中庸３カ年の
平均値

○ 保険⽅式（漁業共済）
・ 漁業者が⽀払った保険料が補塡原資。共済掛⾦に
上乗せ補助

３

１

漁業共済で
補塡可能な
部分

国

漁業者

(平均30％)

収安
補助⾦

平均70％程度

(平均40％)

法定
補助⾦

⾃⼰
負担

掛⾦の負担割合（模式図）

基準収⼊※

○ 積⽴⽅式（積⽴ぷらす）
・ 漁業者⾃⾝の積⽴と国費の積⽴（１︓３相当）が
補塡原資

漁業共済の
発動ライン

積⽴ぷらすの
発動ライン

収⼊変動

＜事業イメージ＞

＜政策⽬標＞
漁業経営安定対策の下で資源管理等に取り組む漁業者による漁業⽣産の割合（90％［令和５年度まで］ ）

⾃⼰負担部分

【令和５年度予算概算決定額 20,186（20,186）百万円】
（令和４年度補正予算額 37,996百万円）

＜対策のポイント＞
計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡するとともに、漁業共済への加⼊を推進します。

漁業収⼊安定対策事業

減
収