２ 米の需給安定と水田の畑地化による畑作物の生産の推進
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主食用米の需要が減少するなか、補助金によって飼料用米などへの転作を毎年繰り返してい
る状況から脱却し、野菜や麦・大豆など、需要のある畑作物の生産へのシフトを進める観点か
ら、水田を畑地化して野菜や麦・大豆など畑作物の生産に取り組む農業者を支援（畑作物の定
着までの一定期間の支援や、土地改良区の地区除外決済金の支援等）。
また、飼料用米について、主食用米との所得差が乖離し、作付面積・生産量が 2030 年目標
を超過していること等を踏まえ、多収品種の作付を促し生産性向上を図るため、令和６年産か
ら一般品種の支援単価を段階的に引き下げるとともに、飼料用米の３年契約による作付が定着
しているため、３年契約の支援単価の加算措置を廃止する見直しを実施。

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３

水田活用の直接支払交付金等
うち畑地化促進助成（※）
コメ新市場開拓等促進事業

令和４年度
3,050 億円 ⇒
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令和５年度
2,940 億円
22 億円
110 億円

（▲3.6%）
（皆増）

（４年度補正）
250 億円

畑地化促進事業（※）

農業農村整備事業等による水田の畑地化の推進

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生産性・収益性等の向上に向けて、農業農村整備事業等による水田の畑地化を推進するため
のインセンティブ措置を強化（これまでの野菜等の高収益作物のほか、麦・大豆・トウモロコ
シ等の作付を増加させた場合についても、事業費の農家負担を軽減等）。

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令和４年度
農業農村整備事業関係
4,453 億円 ⇒
うち畑地化・畑地の高機能化等の推進分（※）
農業農村整備事業関係
うち畑地化・畑地の高機能化等の推進分（※）

令和５年度
4,457 億円
150 億円

（＋0.1%）

（４年度補正）
1,677 億円
400 億円

・ 上記（※）については、
「１ 食料安全保障の強化」の「畑地化による野菜や麦・大豆など畑
作物の本作化」に含まれる。

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