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農林水産関係予算 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
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2 マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林⽔産事業者の後押し
― 20 ―
(1)規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化
・ 政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析、輸出先国が求
める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築等を実施
(2)輸出⼿続の円滑化、利便性の向上
・ 研修等による実務担当者の能⼒向上、⼈員の増強や検査機器の導⼊、輸
出証明書の発⾏場所数の増加に向けた体制整備等を⽀援
(3)⽣産段階での⾷品安全規制への対応強化
・ 輸出施設のHACCP等認定、畜⽔産物モニタリング検査、インポートトレラン
ス申請、国際的認証取得、施設登録規制への対応等を⽀援
(4)輸出向け施設の整備
・ ⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設や農畜産物の輸出拡⼤に必要
な処理加⼯施設等の整備を⽀援
・ コンソーシアム(畜産農家・⾷⾁処理施設・⾷⾁流通事業者の3者で組
織する事業共同体)が取り組む、⾷⾁の流通構造の⾼度化等に必要な施
設の整備等を⽀援
(5)知的財産の実効的な管理・保護と海外流出の防⽌
・ 育成者権者に代わって⾏う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、
海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組、国内外におけるGIの侵害対
応を⽀援
等
更
3 省庁の垣根を超えた政府⼀体となった輸出の障害の克服等
(1)輸出産地・事業者の育成・展開・安定供給体制の強化
(1)マーケットインによる海外での販売⼒の強化
・ 輸出産地サポーター等を活⽤した輸出産地の育成、都道府県と連携し、
・ マーケットイン輸出の実現に向けて品⽬団体、JETRO及びJFOODOが連携して
輸出産地による輸出事業計画の策定や実⾏の取組を⽀援
⾏う販路開拓、市場調査や商流構築などの輸出⼒強化に向けた取組を⽀援
・ GFPを活⽤した、産地・事業者への輸出診断や商流構築など輸出熟度
・ 海外料理⼈の育成や⽇本産⾷材サポーター店の拡⼤、⽇本⾷・⾷⽂化に関す
や規模に応じた伴⾛⽀援、輸出⽀援プラットフォーム等と連携したセミナー
る⾷体験コンテンツの磨き上げ等を⽀援
などの取組を⽀援
・ ⾷産業の海外展開を促進するため、官⺠協議会を通じて海外展開を⽀援
・ 輸出リスクに対応し、融資を円滑化するため、信⽤保証に係る保証料を
(2)海外での輸出⽀援体制の確⽴
⽀援
・ 主要な輸出先国・地域において、JETRO海外事務所等を活⽤し、在外公館等
(2)地域産業の強みを活かした加⼯⾷品の輸出の取組⽀援
と連携して輸出⽀援プラットフォームを設置・運営し、輸出事業者を専⾨的かつ継
・ 地域の⾷品産業を中⼼とした多様な関係者が参画した地域⾷品産業
続的に⽀援
連携プロジェクト(LFP)を構築して⾏う、社会課題解決と経済性が両⽴
等
する新たなビジネスを継続的に創出する取組を⽀援
等
1 品⽬別輸出⽬標の達成に向けた官⺠⼀体となった海外での販売⼒の強化
<事業の全体像>
<政策⽬標>
農林⽔産物・⾷品の輸出額の拡⼤(2兆円[2025年まで]、5兆円[2030年まで])
<対策のポイント>
5兆円⽬標の実現に向けて、官⺠⼀体となった海外での販売⼒の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林⽔産事業者の後押し、省庁の
垣根を超えた政府⼀体となった輸出の障害の克服等の取組を⽀援します。
【令和5年度予算概算決定額 10,871(10,787)百万円】
(令和4年度補正予算額 42,609百万円)
2030年輸出5兆円⽬標の実現に向けた「農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤実⾏戦略」の実施
5兆円⽬標 向
輸出拡⼤ ⽬指
― 20 ―
(1)規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化
・ 政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析、輸出先国が求
める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築等を実施
(2)輸出⼿続の円滑化、利便性の向上
・ 研修等による実務担当者の能⼒向上、⼈員の増強や検査機器の導⼊、輸
出証明書の発⾏場所数の増加に向けた体制整備等を⽀援
(3)⽣産段階での⾷品安全規制への対応強化
・ 輸出施設のHACCP等認定、畜⽔産物モニタリング検査、インポートトレラン
ス申請、国際的認証取得、施設登録規制への対応等を⽀援
(4)輸出向け施設の整備
・ ⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設や農畜産物の輸出拡⼤に必要
な処理加⼯施設等の整備を⽀援
・ コンソーシアム(畜産農家・⾷⾁処理施設・⾷⾁流通事業者の3者で組
織する事業共同体)が取り組む、⾷⾁の流通構造の⾼度化等に必要な施
設の整備等を⽀援
(5)知的財産の実効的な管理・保護と海外流出の防⽌
・ 育成者権者に代わって⾏う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、
海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組、国内外におけるGIの侵害対
応を⽀援
等
更
3 省庁の垣根を超えた政府⼀体となった輸出の障害の克服等
(1)輸出産地・事業者の育成・展開・安定供給体制の強化
(1)マーケットインによる海外での販売⼒の強化
・ 輸出産地サポーター等を活⽤した輸出産地の育成、都道府県と連携し、
・ マーケットイン輸出の実現に向けて品⽬団体、JETRO及びJFOODOが連携して
輸出産地による輸出事業計画の策定や実⾏の取組を⽀援
⾏う販路開拓、市場調査や商流構築などの輸出⼒強化に向けた取組を⽀援
・ GFPを活⽤した、産地・事業者への輸出診断や商流構築など輸出熟度
・ 海外料理⼈の育成や⽇本産⾷材サポーター店の拡⼤、⽇本⾷・⾷⽂化に関す
や規模に応じた伴⾛⽀援、輸出⽀援プラットフォーム等と連携したセミナー
る⾷体験コンテンツの磨き上げ等を⽀援
などの取組を⽀援
・ ⾷産業の海外展開を促進するため、官⺠協議会を通じて海外展開を⽀援
・ 輸出リスクに対応し、融資を円滑化するため、信⽤保証に係る保証料を
(2)海外での輸出⽀援体制の確⽴
⽀援
・ 主要な輸出先国・地域において、JETRO海外事務所等を活⽤し、在外公館等
(2)地域産業の強みを活かした加⼯⾷品の輸出の取組⽀援
と連携して輸出⽀援プラットフォームを設置・運営し、輸出事業者を専⾨的かつ継
・ 地域の⾷品産業を中⼼とした多様な関係者が参画した地域⾷品産業
続的に⽀援
連携プロジェクト(LFP)を構築して⾏う、社会課題解決と経済性が両⽴
等
する新たなビジネスを継続的に創出する取組を⽀援
等
1 品⽬別輸出⽬標の達成に向けた官⺠⼀体となった海外での販売⼒の強化
<事業の全体像>
<政策⽬標>
農林⽔産物・⾷品の輸出額の拡⼤(2兆円[2025年まで]、5兆円[2030年まで])
<対策のポイント>
5兆円⽬標の実現に向けて、官⺠⼀体となった海外での販売⼒の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林⽔産事業者の後押し、省庁の
垣根を超えた政府⼀体となった輸出の障害の克服等の取組を⽀援します。
【令和5年度予算概算決定額 10,871(10,787)百万円】
(令和4年度補正予算額 42,609百万円)
2030年輸出5兆円⽬標の実現に向けた「農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤実⾏戦略」の実施
5兆円⽬標 向
輸出拡⼤ ⽬指