第８回 NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会

参考

令和５年２月２日

資料４
資料１

Ⅰ 基本的な考え方
○

本指針は、以下に示されている専門委員会の報告書の基本的な考え方に従
う。
１．出生前検査は、胎児の状況を正確に把握し、将来の予測をたて、妊婦及びそ
のパートナーの家族形成の在り方等に係わる意思決定の支援を目的とする。
２．ノーマライゼーションの理念を踏まえると、出生前検査をマススクリーニン
グとして一律に実施することや、これを推奨することは、厳に否定されるべき
である。
３．妊婦等が、出生前検査がどのようなものであるかについて正しく理解した上
で、これを受検するかどうか、受検するとした場合にどの検査を選択するのが
適当かについて熟慮の上、判断ができるよう妊娠・出産・育児に関する包括的
な支援の一環として、妊婦等に対し、出生前検査に関する情報提供を行うべき
である。
４．出生前検査は、その特性に鑑みて、受検する際には、十分な説明・遺伝カウ
ンセリングを受けることが不可欠である。
５．出生前検査は、妊娠・出産に関する包括的な支援の一環として提供されるべ
きものであることから、いずれの検査手法による出生前検査についても、妊娠
から出産に至る全過程において包括的に産科管理・妊婦支援を行う知識や技
能、責任を有する産婦人科専門医の適切な関与のもとで実施されるべきであ
る。
６．一方で、受検前後の説明・遺伝カウンセリングを含め出生前検査を受検する
妊婦等への支援は、産婦人科専門医だけで担うべきものではなく、小児科専門
医や臨床遺伝専門医をはじめとした各領域の専門医、助産師、保健師、看護師、
心理職、認定遺伝カウンセラー、社会福祉関連職、ピアサポーターなど多職種
連携により行う必要がある。
７．出生前検査の正確性を担保するため、出生前検査については、十分な知識経
験を有する検査担当者により、常に適正な検査手順に基づいて行われる必要
があり、検査分析機関等においては、定期的に検査分析機器等の精度管理を行
うなど、検査の質を確保する必要がある。
８．出生前検査の受検によって胎児に先天性疾患等が見つかった場合の妊婦等
へのサポート体制として、各地域において医療、福祉、ピアサポート等による
寄り添った支援体制の整備等を図る必要がある。
９．出生前検査の実施体制については、検査実施のみならず妊婦等への事前の情
報提供、遺伝カウンセリング・相談支援、検査分析機関の質の確保、検査後の
妊婦へのサポートなど一体的な体制整備が不可欠であり、検査手法によって
は、適正な実施体制を担保するために、認証制度を設ける必要がある。
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