第８回 NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会

参考

令和５年２月２日

資料４
資料１

Ⅱ 出生前検査に関する情報提供・遺伝カウンセリングについて
【１】自治体における情報提供・支援体制
市町村の母子保健窓口、子育て世代包括支援センター等が、妊娠・出産・子育
て全般に関わる包括的な支援の一環として、出生前検査に関する情報提供等を
実施する際の留意事項を、運営委員会として以下に示す。各自治体で参照頂きた
い。
１．自治体における出生前検査に係る情報提供の内容
運営委員会作成の母子健康手帳交付時等の情報提供チラシ（以下「チラシ」
という。）の内容を踏まえ、妊娠・出産に関する包括的な支援の一環として、
情報提供を行う。当該情報提供は、出生前検査の受検を勧奨するものではなく、
妊婦等が出生前検査について不安を抱えることがないように、産婦人科医療
機関もしくは認証医療機関等と連携して支援するために、下記の（１）～（３）
について必要に応じて情報提供を行うものである。
なお、出生前検査に関してより詳細な情報を求めた妊婦等には、産婦人科医
療機関や認証医療機関等、支援機関等につなぐことを念頭におくこと。
（１）出生前検査を考える前に必要となる正しい情報
・ 出生前検査は必ずしも全ての妊婦が受ける検査ではないこと
・ 出生前検査でわかる病気は一部であること
・ よく考え、受検するかどうかを決めることが大切であること
・ 受検する場合には適切な時期があること
・ 産まれながらに病気があった場合、様々なサポートが受けられること
・ 産まれながらの病気の有無やその程度と本人及びその家族の幸、不幸
は本質的には関連がないこと
（２）正しい出生前検査の情報に行きつくための情報
・ 自治体等の相談窓口
・ 運営委員会が作成・推奨するホームページ
（３）必要に応じて、認証医療機関等につながるための情報
・ 地域における認証医療機関等、遺伝カウンセリングを行っている医療機
関とその受診方法等
２．情報提供の方法
○ 市町村の母子保健窓口等で行う母子健康手帳交付時等において、妊婦及び
そのパートナーが適切な支援を得ながら自律的に受検するかどうかを考え
ていけるよう、誘導とならない形で、チラシを用いて情報提供を行う。
○ 情報提供を望まない妊婦には、今後不安が生じた時には相談してほしいこ
とのみを伝えるにとどめる。
○ チラシの活用については、原則対面が望ましい。母子保健に関する専門知
識を有する医療専門職（保健師、助産師、看護師等）によって対話を通じて
情報提供する。必要に応じて、運営委員会が作成・推奨するホームページ等
を活用する。
○ 母子健康手帳交付時は、妊婦及びそのパートナーと出会う貴重な機会であ
ることから、母子健康手帳の使用方法の説明と併せて行う妊婦健康診査の説
明とともに情報提供する。
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