第五

て、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を述べるとともに、その内容を公表しなけれ
ばならないこと。（第三十二条第四項関係）

機構は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、

財務諸表等

財務及び会計

第五項から第七項まで関係）

厚生労働大臣に勧告をすることができることとするほか、所要の規定を設けること。（第三十二条

の場合において、独立行政法人評価制度委員会は、機構の主要な事務及び事業の改廃に関し、

（四）

三

財源措置

政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は

その他

一部に相当する金額を交付することができること。（第三十九条第一項関係）

二

その承認を受けなければならないこと。（第三十三条第一項関係）

一

（五）