し、広く一般的な医療機関でコロナ診療に対応する体制への移行の進捗状
況を管理すること。さらに、進捗状況に応じて、地域の医療関係者との協議
等や更なる協力の依頼等を行うことなどにより、移行が着実に進むように
対応すること。
(5) 外来ひっ迫の回避に向けた取組
○ 「With コロナに向けた政策の考え方」
（令和４年９月８日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定）で示された「基本的考え方」も踏まえ、位置づけ
の変更後においても、限りある医療資源の中でも高齢者等重症化リスクの
高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化を引き
続き行うことが必要である。
○ このため、(1)から(4)までのとおり、幅広い医療機関が新型コロナに対応
する医療提供体制への移行を着実に進め、医療提供体制を強化することと
併せて、これまで進めてきた、
・受診・相談センターによる電話相談や♯7119、♯8000、救急相談アプリ等
を活用した相談体制の強化、
・重症化リスクの低い方に対する抗原定性検査キットによる自己検査及び
自宅療養の実施、あらかじめの抗原定性検査キットや解熱鎮痛薬の用意
等を住民に呼びかけること
等の外来ひっ迫の回避に向けた取組は引き続き推進すること。
なお、医療用検査キットの薬局での販売は、引き続き可能とする。
３．入院医療体制
(1) 基本的考え方
○

新型コロナウイルス感染症患者のうち入院が必要な方への対応について

は、今後、全病院（約 8,200）で対応することを目指し、
❶

重点医療機関等、位置づけ変更前に確保病床を有していた医療機関（約
3,000）は、重症者・中等症Ⅱ患者の受入れへと重点化を目指す。
重点医療機関等以外で受入れ経験がある医療機関（約 2,000）※に対し

❷

て、新たな軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを積極的に促す。
特に、高齢者を中心に、
「地域包括ケア病棟」や「地域一般病棟」等の
受入れを積極的に推進する。
※重点医療機関等：3,018
コロナの入院患者の受入れ経験がある病院（令和４年 11 月から令和５

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