４月 30 日を超えないよう設定されたい。
・本場合は、４月 30 日までの入院についての取扱とする。なお、本場合
に該当する者が、５月１日以降も引き続き入院することも考えられる
が、その場合、５月中の公費支援は、本場合の取扱ではなく、
（B）のと
おり取り扱うこととする。
（B）５月１日から５月７日までに入院する場合
・従来通り、入院医療費の全額を公費により支援する。
・本場合においては、（C）の場合との実務上の連続性を考慮して、緊急
包括支援交付金により補助する。このため、５月１日以降は感染症法
に基づく入院勧告は行わないこととする。公費の請求は感染症法に基
づく負担金の請求に準じて行うが、緊急包括支援交付金は都道府県が
支払い主体であることから、請求の連絡を受けた保健所設置市等は、
当該請求を当該保健所設置市等を管轄する都道府県に送付し、当該都
道府県が緊急包括支援交付金による支払いを行うこととする。
・本場合は、５月 31 日までの入院についての取扱とする。なお、本場
合に該当する者が、６月１日以降も引き続き入院することも考えられ
るが、その場合、６月以降の公費支援は、本場合の取扱ではなく、
（C）のとおり取り扱うこととする。
（C）５月８日以降に入院する場合
・本節①及び②の取扱により、入院医療費を公費により支援する。
・公費支援は、緊急包括支援交付金により行うこととし、保険請求（レセ
プト請求）の枠組みを用いた請求の方法については、追って通知する。
(3) 検査の自己負担
○

発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが普及した

ことや他の疾病との公平性を踏まえ、自己負担分の公費支援は位置づけの
変更により終了する。
追って、都道府県等が医療機関へ行政検査を委託し患者の自己負担分の
公費支援を行う取扱いをお示ししている「新型コロナウイルス感染症に係
る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号
厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年 10 月 14 日最終改正。）の改正
等を行うので、御承知おきいただきたい。
※

当該通知の別添でお示ししている、都道府県等と医療機関の契約書例
においては、
「本委託契約書は「新型コロナウイルス感染症に係る行政検
査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省

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