国保・後期：課税所得 380 万円以上
年収約 370～約 770 万円

80,100＋

健保：標報 28 万～50 万円

医療費比例額

国保・後期：課税所得 145 万円以上

70,100

～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下

57,600

37,600

24,600

4,600

15,000

0

国保・後期：課税所得 145 万円未満
住民税非課税
住民税非課税
（所得が一定以下）

※１

高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公
費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額との
いずれか低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000
円、44,400 円、37,600 円、4,600 円、0 円となる。

※２

75 歳となったことで国民健康保険等から後期高齢者医療制度に異動
する際、75 歳到達月については、前後の保険制度でそれぞれ高額療養
費の自己負担限度額を２分の１とする特例が設けられていることに鑑
み、今般の公費による減額措置においても、75 歳到達月における公費
による減額後の自己負担額は、前後の保険制度でそれぞれ上段から順
に 121,300 円、78,700 円、35,050 円、18,800 円、2,300 円、0 円とな
る。

③ 移行に伴う経過的な取扱い
○

入院医療費の自己負担に対する公費支援については、従来の感染症法

に基づく負担金から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を
活用した補助により行うこととなるが、こうした変更を円滑に行う観点
から、本補助が月単位で行われることも踏まえ、経過的な取扱いを以下の
とおり行う。
（A）４月 30 日までに入院する場合
・従来通り、入院医療費の全額を公費により支援する。
・４月中の入院については、従来通り感染症法に基づく負担金により措置
する。公費の請求も、従来通り行う。感染症法に基づく入院勧告は、入
院期間を定めて行うこととされているが、本場合の入院期間の終期は、

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