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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
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(70 歳未満)

(単位:円)

高額療養費自己負担限度額の所得区分

年収約 1,160 万円~

(参考)

公費による

高額療養費

減額措置後の

自己負担限度額

自己負担額

252,600+

健保:標報 83 万円以上

医療費比例額

国保:旧ただし書き所得 901 万円超
年収約 770~約 1,160 万円

167,400+

健保:標報 53 万~79 万円
国保:旧ただし書き所得 600 万~901 万円
年収約 370~約 770 万円

医療費比例額

80,100+

健保:標報 28 万~50 万円
国保:旧ただし書き所得 210 万~600 万円

医療費比例額

242,600

157,400

70,100

~年収約 370 万円
健保:標報 26 万円以下

57,600

37,600

35,400

15,400

国保:旧ただし書き所得 210 万円以下
住民税非課税

※ 高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費に
よる減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか
低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000 円、44,400
円、37,600 円、15,400 円となる。
(70 歳以上)

(単位:円)

高額療養費自己負担限度額の所得区分

年収約 1,160 万円~

(参考)

公費による

高額療養費

減額措置後の

自己負担限度額

自己負担額

252,600+

健保:標報 83 万円以上

医療費比例額

国保・後期:課税所得 690 万円以上
年収約 770~約 1,160 万円

167,400+

健保:標報 53 万~79 万円

医療費比例額

34

242,600

157,400