リエゾンや学会等のネットワーク（透析）など、入院先の調整を行うための
仕組みが構築されていることから、位置づけ変更後は、コロナの患者の入院
調整は、こうした既存の調整の枠組みに移行することが適当と考えている
が、これまでお示ししてきた各種施策も活用いただきながら各地域で必要
な入院調整に係る体制を確認されたい。
○ なお、入院調整については、現行でも、医療機関間による調整の取組が進
められているところであり、地域の実情に応じて、位置づけ変更を待たずに、
医療機関間による調整の取組を積極的に進めること。
(4) 救急搬送体制
○

新型コロナウイルス感染症の傷病者から救急要請があった場合は、原則

として他の疾病と同様に救急隊により搬送先医療機関の選定が行われるが、
移行期間中における病床ひっ迫時等は、各都道府県の取組の実情に応じて、
入院調整本部等と消防機関との連携体制の構築についても、移行計画を決
定するに際して行う消防機関等の関係機関との協議において留意すること。
〇 また、各都道府県は、救急搬送困難事案の減少に向けて、受入れ可能な医
療機関情報や空床情報等の搬送先の選定に資する情報を共有するなど、消
防機関との連携を図ること。
〇

救急搬送される者のうち高齢者の割合が高く、高齢の入院患者が多数発

生していることから、適切な療養環境の確保のための受入れ体制確保や病
床の回転率向上に資する取組の徹底が特に重要である。高齢患者の受入れ
のキャパシティを高めることや、転退院促進の取組（地域包括ケア病棟、慢
性期病棟等における高齢の患者の転院を含めた積極的な受入れや、後方支
援医療機関や介護老人保健施設や介護医療院での高齢の患者の受入れ等）
を改めて促進すること。
○ 高齢者施設等に対する医療支援等については、従来、感染制御や業務継続
の支援体制の整備や、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関
の事前確保の取組を進めていただいたところである。高齢者施設等内での
患者発生時に迅速・的確に対応するための備えの支援や、高齢者施設等に対
する医療支援等については、５のとおり当面継続することとしており、平時
からの取組を強化されたい。

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