（１）高齢者施設等への往診等に対応する医療機関の確保
（２）今後の宿泊・自宅療養体制の確保の見通し
(2) 移行計画の記載内容について
○

３から６までに述べた考え方等に沿って記載いただくこととなるが、以

下の内容も踏まえて「移行計画」を策定すること。冬の感染拡大に先立ち重
点的に取組を進めるという「移行計画」の狙いから、10 月以降は、病床確
保の要請をせず、入院調整を医療機関間で行う体制に移行することを想定
し、そうした体制に移行するための計画としていただきたい。９月末までの
間は、病床確保の仕組みは残るものの、３(3)で述べたとおり、これまで、
確保病床外であっても対応できる能力を有する医療機関の増加を図る取組
を進めていただいてきた結果、以下で述べるとおり、直近では、コロナ確保
病床外での入院受入れは全体の約３分の１を占めるに至っている実態を踏
まえ、今後は、より一層、病床確保によらずにコロナの入院患者の受入れが
行われるように取組を進めていただくことが必要になる。
（Ⅰ入院体制関連）
○ Ⅰ（２）については、各都道府県で直近のオミクロン株流行時における入
院患者数（医療機関別、病床機能別）
（※）を想定した上で、冬の感染拡大
に先立ち、９月末までの期間で、これまで確保病床で受け止めてきた軽症・
中等症Ⅰの入院患者について、位置づけ変更後、受入れ経験がある医療機関
や「地域包括ケア病棟」、重点医療機関等においてどのように受入れを進め
るかを記載すること。５月８日からの体制及び令和５年９月末までに行う
内容を整理して記載すること。
（※）オミクロン株が主流となっていた直近の最大の入院者数（令和５年１
月 11 日） 約 4.4 万人（うち、確保病床への入院が約 2.9 万人、確保病
床外への入院が約 1.5 万人）
（Ⅱ入院調整体制関連）
○ 移行計画には以下の内容を記載すること。
・行政による入院調整（消防機関との連携体制を含む）の有無
・外部委託による入院調整の有無
・行政又は外部委託で入院調整を行う場合は、入院調整を行う組織の体制を
記載する
・医療機関間と行政の入院調整の範囲（重症度、基礎疾患の有無等）

30