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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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ることとしている)。G-MIS は、位置づけ変更後も活用可能であるため、
都道府県内における空床情報を共有できる情報基盤としてその活用を積
極的に検討すること。なお、情報を入力する医療機関の負荷を軽減するた
め、入力項目を簡素化するためのシステム改修や、地域の医療関係者の間
で、受け入れ可能病床情報を容易に確認することができるようレイアウ
トの変更等の見直しを予定している。なお、システムの改修前に、都道府
県説明会を予定しており、詳細は追って連絡する。
○
このほか、地域の実情に応じて、各都道府県において従来活用してきた
仕組みを活用するとともに、別添の具体的な事例も参考にしながら、各医
療機関に負担の少ない仕組みを構築すること。
〇
HER-SYS については、位置づけ変更後も、都道府県内において入院調整
に必要となる事項に限り、患者情報の共有を可能とするため、
「発生届対
象外者」として登録することを可能(健康観察機能は停止する)とする。
本患者情報については、あくまで患者の基本情報、基礎疾患等の有無につ
いて、入院調整の際の補足的情報としての活用とし、位置づけ変更後は、
新規で発生届の入力や入院調整に関わらない用途での使用はできないの
でご留意いただきたい。
なお、位置づけ変更前の患者情報の共有は、法令に基づく第三者提供と
して個人情報保護法上認められるが、位置づけ変更後は、患者情報の共有
にあたっては、国を含め、都道府県、保健所等で情報を共有することにつ
いて、医療機関による患者の同意が必要となるため、利用に先立ち、管内
の医療機関に周知されたい。また、HER-SYS による支援は、重症者・中等
症Ⅱ患者についての医療機関間での入院調整が整う段階で停止する可能
性があること申し添える。
② 地域の医師会等との連携
○
医療機関の裾野を広げる取組を進めるに当たって、医療機関間の入院
調整を効率的に行う観点から、地域の医師会や外部業者等への委託によ
る入院調整も可能である。その際、入院調整は顔の見える関係の構築が
重要であるため、幅広い連携を模索すること。また、組織体制、入院調
整の範囲(対象とする地域、患者、医療機関、高齢者施設等)、オンライ
ン診療体制、往診体制などについて考慮すること。
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都道府県内における空床情報を共有できる情報基盤としてその活用を積
極的に検討すること。なお、情報を入力する医療機関の負荷を軽減するた
め、入力項目を簡素化するためのシステム改修や、地域の医療関係者の間
で、受け入れ可能病床情報を容易に確認することができるようレイアウ
トの変更等の見直しを予定している。なお、システムの改修前に、都道府
県説明会を予定しており、詳細は追って連絡する。
○
このほか、地域の実情に応じて、各都道府県において従来活用してきた
仕組みを活用するとともに、別添の具体的な事例も参考にしながら、各医
療機関に負担の少ない仕組みを構築すること。
〇
HER-SYS については、位置づけ変更後も、都道府県内において入院調整
に必要となる事項に限り、患者情報の共有を可能とするため、
「発生届対
象外者」として登録することを可能(健康観察機能は停止する)とする。
本患者情報については、あくまで患者の基本情報、基礎疾患等の有無につ
いて、入院調整の際の補足的情報としての活用とし、位置づけ変更後は、
新規で発生届の入力や入院調整に関わらない用途での使用はできないの
でご留意いただきたい。
なお、位置づけ変更前の患者情報の共有は、法令に基づく第三者提供と
して個人情報保護法上認められるが、位置づけ変更後は、患者情報の共有
にあたっては、国を含め、都道府県、保健所等で情報を共有することにつ
いて、医療機関による患者の同意が必要となるため、利用に先立ち、管内
の医療機関に周知されたい。また、HER-SYS による支援は、重症者・中等
症Ⅱ患者についての医療機関間での入院調整が整う段階で停止する可能
性があること申し添える。
② 地域の医師会等との連携
○
医療機関の裾野を広げる取組を進めるに当たって、医療機関間の入院
調整を効率的に行う観点から、地域の医師会や外部業者等への委託によ
る入院調整も可能である。その際、入院調整は顔の見える関係の構築が
重要であるため、幅広い連携を模索すること。また、組織体制、入院調
整の範囲(対象とする地域、患者、医療機関、高齢者施設等)、オンライ
ン診療体制、往診体制などについて考慮すること。
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