④
○

特別な配慮が必要な患者向けの病床の取扱い
これまで、特別な配慮が必要な患者（妊産婦、小児、障害児者、認知症
患者、がん患者・透析患者、精神疾患を有する患者、外国人等）向けの病
床確保等については、それぞれの地域の実情に応じ、必要な医療が提供さ
れるよう体制の構築をお願いし、これらの患者専用の病床が含まれる場
合は確保病床数の内訳として計上をお願いしてきたところ。

○

位置づけ変更後、重症者・中等症Ⅱの患者の受入と重点化を目指すなど、
これらの患者対応についても、地域の実情に応じ、幅広い医療機関による
自律的な通常の対応に移行していく。

○

なお、４(3)のとおり、入院調整に当たってこれらの患者の受入れが可
能な病床かどうかの情報は必要であると考えられるため、G-MIS その他の
システムにおいて、これらの患者受入れが可能な病床である旨地域の関
係者間で把握できることが望ましい。

(4) 確保病床の取扱い
○ 位置づけ変更後の対応については、
「７移行計画の策定について」を参照
されたい。
○ 位置づけ変更後の病床確保料については、
「令和５年度の病床確保料の取
扱いについて」（令和５年３月 10 日付け厚生労働省医政局医療経理室・厚
生労働省健康局結核感染症課事務連絡）を参照されたい。
○ 位置づけ変更後の「保健・医療提供体制確保計画」
（保健・医療提供体制
確保計画事務連絡により策定いただいたもの）の「病床確保計画」の見直し
については、追って詳細を連絡する。
(5) 臨時の医療施設の取扱い
○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づ
き設置された臨時の医療施設については、地域の他の医療機関への転院や
機能を分散させる等した上で廃止することが基本となる。ただし、健康管理
機能を持つ臨時の拠点（６（１）に記載する宿泊療養施設）としての利用を
可能とするほか、都道府県が高齢者、妊婦、酸素投与や点滴が必要な患者等
の受入れ、救急搬送への対応等のため特に必要と判断する場合には、医療施

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