文部科学省

学校を核とした地域力強化プラン

PDCAサイクルの確立
令和５年度予算額77億円
（令和４年度予算額74億円）

事業の概要

学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特色を活かした教育活動を支援す
るため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進。

指摘に
至った背景

事業目的やアクティビティ・アウトカムなどのロジックは、政策目的達成に向けた政策実現経路を適切に示しているもの
となっているか。

秋のレビュー
等における
指摘事項

令和５年度
予算等への
反映

今後の
活用方針

本事業によって具体的に何を達
成するのか。「地域の将来を担
う子供の育成」及び「地域創
生」という目的を整理して、政
策効果の発現経路がより明確に
なるように資するべきである。

事業目的を「学校・家庭・地域
が連携・協働して、自立的・継
続的に地域の課題の解決が図ら
れること」に明確化し、最終ア
ウトカムとして設定。これに合
わせて、政策効果の発現経路も
明確化。

事業の効果検証の観点から、必
要となるデータを整理の上、
データを収集できるよう補助金
交付要綱で定めるなど、データ
収集の仕組みを構築するべき。

初期・中期・最終アウトカムの
それぞれについて、ＫＰＩを設
定のうえ自ら効果検証を行うこ
と、効果検証の基礎としたそれ
ぞれのデータを提出することを
補助要件化。

本事業の政策目的達成のために
真に必要かつ効果が期待される
取組を支援するとの観点から、
見直しを検討すべき。

学校における働き方改革の取組
状況を公表することを補助要件
化した上で、学校・家庭・地域
のそれぞれについて課題を類型
化し、課題解決に向けた効果的
な取組に対して、重点的に補助
金を交付する仕組みを導入。

○ 各補助事業者（自治体）は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施。
○ 国は、各補助事業者（自治体）の成果を取りまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施。併せて、全国の好事
例及び課題のある事例の共有を通して、各補助事業者（自治体）の事業の改善に繋げる。

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