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参考資料1 財政総論(補足)(参考資料) (22 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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未来を想像してみよう①

未来を想像してみよう②

 想像するヒントとして、いくつか現状の課題や未来予測をお⽰しします。

 想像するヒントとして、いくつか現状の課題や未来予測をお⽰しします。

 何らかの改善策や出来事によって、予測とは異なる未来もありえます。

 何らかの改善策や出来事によって、予測とは異なる未来もありえます。

たとえば、他の分野では・・・

地⽅
 地⽅から⼤都市への⼈⼝移動
が収まらない場合、2040年には、
約1,800⾃治体のうち、523
⾃治体が「消滅可能性(※)」
が⾼く、⼈⼝移動が収まる場合
でも、243⾃治体が「消滅可能
性(※)」が⾼いと予測されてい
ます。
※ 20〜39歳の⼥性⼈⼝が5割以上減
少し、⼈⼝規模が1万⼈未満となること
を指す。最近ではテレワークの普及を機に
地⽅移住への関⼼が⾼まっています。
(出所)巻末1参照

たとえば、他の分野では・・・

気候変動
 現在を超える追加的な対策を取
らない場合、21世紀末には以下
のような影響が予測されます。
 ⽇本の年平均気温が4.5℃
上昇し、猛暑⽇が19⽇間増加
します。
 豪⾬や台⾵の発⽣頻度が増加
し、強さも増します。
 海⾯が約0.7メートル上昇し、
沿岸部の浸⽔被害が増加します。
 ⽇本は、2050年までにカーボン
ニュートラル(温室効果ガスの排
出実質ゼロ)の実現を⽬指して
います。

⼈⼝

経済・財政

格差

技術⾰新

 2065年には、⽇本の総⼈⼝は約
8,800万⼈(現在の7割)に、
特 に 働 く 世 代 は 約 4,200 万 ⼈
(現在の6割)に減少する⼀⽅、
⾼齢者は約3,400万⼈で現在と
それほど変わらないと予測されてい
ます。
 先進国では⼀般的に少⼦化傾
向が進みますが、出⽣率が回復す
る国も⾒られます。

 2075年まで⽇本の平均成⻑率
は 0 % 台 の ま ま と な り 、 GDP は
2050年に世界第6位、2075
年に第12位まで後退するという
予測があります。(中国・インド・
⽶国の7分の1程度)
 今のままだと、社会保障費が増
⼤する中で、適切な負担がなさ
れず、財政・社会保障制度の持
続可能性への懸念が⾼まります。

 ⽇本の相対的貧困率(世帯の
所得が、その国の中央値の半分
に満たない状態の割合)は先進
国35か国中7番⽬に⾼いです。
(2017年調査)
 親世代から⼦世代へと格差が
固定化すると、未来に希望の持
てない若者が増加したり、能⼒が
⼗分に発揮されないという社会的
な損失につながります。

 2050年までに、以下のような
研究が進みます。
 アバターを活⽤し、⼈が⾝体、
脳、空間、時間の制約から解放
された社会を実現する研究
 ⼈と同等以上の⾝体能⼒を持
ち、⾃ら思考・⾏動し成⻑する
AIロボットを開発する研究
 超早期に疾患の予測・予防が
できる社会を実現する研究

(出所)巻末3参照

(出所)巻末4参照

(出所)巻末5参照

(出所)巻末6参照

(出所)巻末2参照

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