環境省

熱中症対策推進事業

PDCAサイクルの確立
令和５年度予算額2.3億円
（令和４年度予算額1.2億円）

事業の概要

熱中症対策を推進するため、個人の熱中症対策について意識向上のための普及啓発資材の作成等、また、自治体における
熱中症対策モデル事業への支援及び横展開のためのガイドラインの作成等を実施。

指摘に
至った背景

事業開始後10年となる事業であるにもかかわらず、開始当初から指標設定が同内容であり、かつ、ロジックが不明確と
なっており、EBPM的観点から問題があるため。

秋のレビュー
等における
指摘事項

効果検証について、行動変容を把
握できるようなアウトカム指標を
設定するとともに、エビデンスに
基づく適切な検証方法を設定すべ
き。

モデル事業について、地域の特性
に応じた対処策を評価し、高評価
のものを全国に広めていくことが
適当。

普及啓発事業について、過去の成
功事例や時代の変化を踏まえ、国
民が行動変容を起こしやすくする
よう、対象・内容・ロジックを検
討すべき。

令和５年度
予算等への
反映

高齢者等を対象として、複数年を
通じ同じ対象者にアンケート調査
を行い、普及啓発等によって熱中
症に対する行動変容を行った人の
割合をアウトカム指標に設定。

過去に行ったモデル事業の実績
から、効果の高い取組を応募要
領に盛り込み、自治体への取組
を改善し支援するよう見直し。

高齢者等をターゲットとしたメ
ディア等の活用、見守りや声か
け活動を行う団体・NPO法人や、
熱中症に関する普及啓発・商品
開発を行う民間企業等の民間の
力も活用するよう見直し。

議論の
進捗状況

実際に行動変容をした人の割合を
初期アウトカム指標、効果が実証
された方策の件数を最終アウトカ
ム指標とする方向で検討中。

対策効果が高かった取組を地域に
おける熱中症対策支援事業の応募
要領に取組メニューとして盛り込
む方向で検討中。

民間企業等が行う普及啓発活動に
ついて環境省が監修等を行うほか、
熱中症対策に関するビジネスを行
う民間企業と連携した取組を検討
中。

今後の
活用方針

○ アウトカム指標を見直し、R5年度以降フォローアップを進め、レビューシートを予算編成で一層活用する。
○ 気候変動適応法等の改正後においてもEBPMの観点から事業の実施、検証を行う。
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