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参考資料1 財政総論(補足)(参考資料) (9 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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総務省

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業

PDCAサイクルの確立
令和5年度予算額0.5億円
(令和4年度予算額1.0億円)

事業の概要

日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、地方公共団体や放送事業者等が連携して各地域の魅力を伝える
放送コンテンツを制作し、海外の放送局等を通じて発信する取組等を支援。

指摘に
至った背景

「各地域に需要を呼び込む」という事業目的に対して「放送コンテンツ関連海外売上高」というアウトカムでは効果検証
が困難である。また、デジタル社会の進展を踏まえ、時代に即した事業となるよう見直しが必要。

秋のレビュー
等における
指摘事項

効果検証が可能となるようなデータ
項目を整理し、統一的に間接補助事
業者から収集した上で、各地域にど
れだけ需要を呼び込む効果があるか
を捉える指標を設定すべき。

個々の事業について、事業内容のみ
ならず採択時の理由・評価や視聴者
からの評価等の事業実施の効果を公
表するなど、より採択にかかる透明
性を確保し、より質の高いコンテン
ツの応募・採択につなげるべき。

現行は、テレビ放送が主体で、放送
事業者が中心となっている。デジタ
ル化が進んでいる中で多様な発信媒
体となるよう更なる周知を行い、よ
り効果的な見直しを行うべき。

令和5年度
予算等への
反映

本事業で情報発信を行った番組の視
聴者数等の直接的な効果、及び当該
国・地域から我が国にもたらされた
経済波及効果を含め、適切なアウト
カム指標を設定する。

事業募集の際、事業者が制作した映
像コンテンツや過去放映時の視聴者
評価を評価の参考に用いる等の応募
項目の見直しや、採択基準の明確化
等によって、より質の高いコンテン
ツの応募・採択が行われる仕組みを
検討する。

他の事業者が確保した放送枠を活用
した番組制作を促進する等、放送事
業者以外の事業者も参加しやすい仕
組みの検討を行う。

議論の
進捗状況

地域経済への効果をアウトカム指標
とする方向で検討中。

応募項目等を定める公募要領の見直
しを行う方向で検討中。

情報発信方法の選択肢を周知する等、
多様な事業者の参画を促す方向で検
討中。

今後の
活用方針

○ アウトカム指標を確定し、R5年度以降フォローアップを進める。
○ 上記の指標を元に、レビューシートを予算編成で一層活用する。
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