農林水産省

農地利用最適化交付金・農地中間管理機構による集積・集約活動

PDCAサイクルの確立

令和５年度予算額127億円
（令和４年度予算額132億円）

事業の概要

○ 農業委員及び農地利用最適化推進委員が行う農地利用の最適化活動（担い手の掘り起こし、遊休農地の解消等）に係
る報酬等を支援。
○ 農地中間管理機構による農地の集積・集約化の推進活動を支援するとともに、機構に対しまとまった農地の貸付けを
行った地域に対して協力金を交付。

指摘に
至った背景

「令和５年度までに全農地の８割を担い手に集積する」との目標（アウトカム）に対し、令和３年度の農地集積率は６割
にとどまっているが、目標達成のための各アクティビティの効果指標が設定されておらず、アウトカムが検証可能なもの
になっていない。

秋のレビュー
等における
指摘事項

令和５年度
予算等への
反映

○ 最終アウトカムについて、足元の取組が検証可能となるよう、閣議決定された目標に限らない形で、担い手への農地
の集積・集約化のための指標を検討してはどうか。
○ 農地中間管理機構による集積・集約活動について、それぞれのアクティビティごとに効果検証が可能となるよう、途
中段階のアウトカム指標を整理すべき。
1. 地域集積協力金の交付要件の見直し
地域でまとまった農地を機構に貸し付ける際に交付する「地域集積協力金」について、貸付面積の一定割合が集約化
された農地であることを交付要件に追加。
2. 個々のアクティビティに応じたアウトカム指標の設定
地域における出し手・受け手の意向把握や目標地図の作成・更新、機構への農地の貸付といったプロセスを踏まえて
アクティビティごとに効果の発現経路を整理するとともに、それぞれに応じた途中段階のアウトカム指標を設定し、今
後のレビューシートに反映。
※ 最終アウトカムについては、現在の目標の達成状況を踏まえ、農地の集積・集約化の効果検証に資する定量的な指標
を農水省において５年度中に検討。

議論の
進捗状況

1. 地域集積協力金の交付要件の見直しについては、事業実施要綱を改正の上、令和５年度より施行済み。
2. 個々のアクティビティに応じたアウトカム指標の設定については、外部有識者の意見も踏まえながら、農地の集積・
集約化に向けたプロセスを踏まえたアクティビティごとの具体的な指標を検討中。

今後の
活用方針

２について、令和５年度レビューシートの公表までにアウトカム指標を確定し、令和５年度以降、指標の達成度合いにつ
いてフォローアップする。
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