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参考資料１ 障害福祉サービス等について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33205.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回 5／22）《厚生労働省》 |
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利用者負担の変遷③
（入所サービスの場合【障害児】）
①
②
③
④
⑤
定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）
平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減 （①の限度額を軽減。平成２０年度まで。）
平成２０年７月からの緊急措置 （対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。）
平成２２年４月から、低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料化。
平成２４年４月から法律上も応能負担となることが明確化（平成２２年１２月の議員立法による障害者自立支援法等
の一部改正法により措置）
⑥ 令和元年１０月から、３～５歳の障害児に対する利用者負担を無償化（全ての所得区分の世帯が対象）
①
＜介護保険並び＞
定率負担 （１割）
（サービス量に応じ）
一 般
負
担
額
３７，２００円
② （平成１９年４月～）
＜特別対策＞
（平成２０年７月～）
③ ＜緊急措置＞
一般
３７，２００円
一般
３７，２００円
一般 （※ ）
（所得割１６万円未満）
一般 （※ ）
サービス量
一般
３７， ２００円
一般
（所得割２８万円未満）
（所得割２８万円未満）
９，３００円
９，３００円
１８ ，６００円
月額負担上限
（所得に応じ）
（平成２２年４月～）
④＜低所得無料化＞
低所得２
２４，６００円
低所得２ （※）
１２ ，３０ ０円
低所得２（※）
６，０００円
低所得２
０ 円
低所得１
１５，０００円
低所得１ （※）
７，５００円
低所得１ （※）
３，５００ 円
低所得１
０ 円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
※ 資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が
1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。
平成２１年７月以降資産要件は撤廃。
（１）
（２）
（３）
（４）
一般：市町村民税課税世帯
低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く）
低所得１：市町村民税非課税世帯であって、保護者の年収が８０万円以下の方
生活保護：生活保護世帯
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（入所サービスの場合【障害児】）
①
②
③
④
⑤
定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）
平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減 （①の限度額を軽減。平成２０年度まで。）
平成２０年７月からの緊急措置 （対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。）
平成２２年４月から、低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料化。
平成２４年４月から法律上も応能負担となることが明確化（平成２２年１２月の議員立法による障害者自立支援法等
の一部改正法により措置）
⑥ 令和元年１０月から、３～５歳の障害児に対する利用者負担を無償化（全ての所得区分の世帯が対象）
①
＜介護保険並び＞
定率負担 （１割）
（サービス量に応じ）
一 般
負
担
額
３７，２００円
② （平成１９年４月～）
＜特別対策＞
（平成２０年７月～）
③ ＜緊急措置＞
一般
３７，２００円
一般
３７，２００円
一般 （※ ）
（所得割１６万円未満）
一般 （※ ）
サービス量
一般
３７， ２００円
一般
（所得割２８万円未満）
（所得割２８万円未満）
９，３００円
９，３００円
１８ ，６００円
月額負担上限
（所得に応じ）
（平成２２年４月～）
④＜低所得無料化＞
低所得２
２４，６００円
低所得２ （※）
１２ ，３０ ０円
低所得２（※）
６，０００円
低所得２
０ 円
低所得１
１５，０００円
低所得１ （※）
７，５００円
低所得１ （※）
３，５００ 円
低所得１
０ 円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
生活保護
０円
※ 資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が
1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。
平成２１年７月以降資産要件は撤廃。
（１）
（２）
（３）
（４）
一般：市町村民税課税世帯
低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く）
低所得１：市町村民税非課税世帯であって、保護者の年収が８０万円以下の方
生活保護：生活保護世帯
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