〔宿泊型自立訓練〕

○ 対象者

自立訓練（生活訓練）の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者であって、地域生活への移行に向けて、
一定期間、宿泊によって帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練が必要な者 （具体的には次のような例）
① 特別支援学校を卒業してた者であって、ひとり暮らしを目指して、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者
② 精神科病院を退院後、地域での日中活動が継続的に利用可能となった者であって、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 居室等の設備を提供し、家事等の日常生活能力を向上させるための訓練、
生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を実施
■ 必要に応じて、日中活動サービスの利用とあわせて支援
■ 標準利用期間（24ヶ月、長期入院者等の場合は36ヶ月）内で、自立した
日常生活又は社会生活を営めるよう支援を実施（1年ごとに利用継続の必要
性について確認し、支給決定の更新も可能）

■ サービス管理責任者
■ 生活支援員

60：１以上
（１人は常勤）
10：１以上（１人は常勤）

■ 地域移行支援員

１人以上

○ 報酬単価（令和３年４月～）
■ 基本報酬
標準利用期間中の場合

271単位、

標準利用期間を超える場合

164単位

■ 主な加算
夜間支援等体制加算（Ⅰ）・（Ⅱ）・（Ⅲ）
（Ⅰ）夜勤を配置し、利用者に対して夜間に介護等を行うための
体制等を確保する場合
448単位～46単位
（Ⅱ）宿直を配置し、利用者に対して夜間に居室の巡回や緊急
時の支援等を行うための体制を確保する場合 149単位～15単位
（Ⅲ）夜間を通じて、利用者の緊急事態等に対応するための常時
の連絡体制又は防災体制を確保する場
10単位

○ 事業所数

230（国保連令和4年12月実績）

精神障害者地域移行特別加算
精神科病院等に１年以上入院していた精神障害者に対して、地域で
生活するために必要な相談援助等を社会福祉士、精神保健福祉士又
は公認心理師等が実施した場合
300単位
強度行動障害者地域移行特別加算
障害者支援施設等に１年以上入所していた強度行動障害を有する
者に対して、地域で生活するために必要な相談援助等を強度行動障
害支援者養成研修修了者等が実施した場合
300単位

○ 利用者数

2,958（国保連令和4年12月実績）

92