放課後等デイサービス
○ 対象者
■ 学校教育法第1条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 授業の終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター
等の施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会
との交流の促進その他必要な支援を行う。

■ 児童指導員又は保育士 10:2以上
■ 児童発達支援管理責任者 1人以上
■ 管理者

○報酬単価（令和３年４月～）
■ 基本報酬（利用定員等に応じた単位設定）
■ 授業終了後
・ 重症心身障害児以外
・ 重症心身障害児

302 ～ 604単位
686 ～ 1,756単位

注）30分以下の支援は報酬の対象外となる。

■ 休業日
・ 重症心身障害児以外
・ 重症心身障害児

372 ～ 721単位
810 ～ 2,038単位

※ 重症心身障害児以外で医療的ケア児を受け入れる場合、医療的ケアスコア及び看護職員の配置状況に応じて、上記より667～2,000単位高い単位となる。

■ 主な加算
■ 個別サポート加算（Ⅰ）
→ ケアニーズが高い障害児が利用した場合に加算 100単位
■ 個別サポート加算（Ⅱ）
→ 要保護・要支援児童を受入れ、保護者の同意を得て、公的
機関や医師等と連携し支援した場合に加算 125単位
■ 事業所内相談支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）
→ 障害児や保護者の相談援助やペアレント・トレーニングを
行った場合に加算
・事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別） 100単位
・事業所内相談支援加算（Ⅱ）（ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 80単位

○ 事業所数

19,556 （国保連令和

■ 児童指導員等加配加算（利用定員等に応じた単位設定）
→ 基準人員に加えて、理学療法士等、保育士、児童指導員等の者を加配した場合に加算
・ 理学療法士・保育士等 75～374単位
・ 児童指導員等 49～247単位
・ その他従業者（資格要件なし） 36～180単位
（手話通訳者・手話通訳士を含む。）
■ 専門的支援加算（利用定員等に応じた単位設定）
→ 基準人員に加えて、専門的な支援の強化のため、理学療法士等を加配した場合に加算
75～374単位
■ 看護職員加配加算（Ⅰ）（Ⅱ）（利用定員等に応じた単位設定）
→ 重症心身障害児が医療的ケアを必要とするときに看護職員を基準（１人以上）より多く配置し
た場合に加算
・ １人加配 133～400単位
・ ２人加配 266～800単位

4年 12月実績）

○ 利用者数

311,372 （国保連令和

4年 12月実績）

196