共同生活援助（介護サービス包括型）
○ 対象者
地域において自立した日常生活を営む上で、相談、入浴、排泄又は食事の介護その他日常生活上の援助を必要とする障害者（身体障害者に
あっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護
その他日常生活上の援助を実施
■ 利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助を実施

■ サービス管理責任者 30：１以上
■ 世話人 ６：１以上 （４：１～６：１）
■ 生活支援員 障害支援区分に応じ
２.５：１ ～ ９：１以上

○ 報酬単価（令和３年４月～）
■ 基本報酬
世話人４：１、障害支援区分６の場合 [667単位]

～

世話人６：１、障害支援区分１以下の場合 [170単位]

■ 主な加算
夜間支援等体制加算（Ⅰ）～（Ⅲ）
※利用者5人の場合の例
夜間支援等体制加算（Ⅰ）・（Ⅱ）・（Ⅲ）※報酬単位は利用者5人の場合
日中支援加算
（Ⅰ）夜勤職員を配置する場合
（Ⅰ）高齢又は重度（65歳以上又は障害支援区分4以上）の利用者が
（Ⅰ）夜勤を配置する場合
672単位～54単位
区分４以上：269単位 区分３：224単位
区分２以下：179単位
住居の外で過ごすことが困難であるときに、当該利用者に対して日中
（Ⅱ）宿直を配置する場合
112単位～18単位
（Ⅱ）宿直職員を配置する場合
90単位
支援を行った場合
, 539単位～270単位
539単位～270単位
（Ⅲ）夜間及び深夜の時間帯において、常時の連絡体制又は防災体制を
（Ⅲ）常時の連絡体制又は防災体制を確保する場合
,
10単位
（Ⅱ）利用者が心身の状況等により日中活動サービス等を利用することが
確保する場合
10単位
できないときに、当該利用者に対し、日中に支援を行った場合
（Ⅳ）事業所単位で夜勤職員を追加配置する場合
夜間支援等体制加算（Ⅳ）～（Ⅵ）
※利用者15人以下の場合の例
539単位～135単位
（Ⅴ）事業所単位で夜勤職員（夜間の一部時間）を追加配置する場合
＜（Ⅰ）の夜勤職員に加え事業所単位で以下の職員を追加配置する場合＞
（Ⅵ）事業所単位で宿直職員を追加配置する場合
（Ⅳ）夜勤職員を追加配置する場合
60単位 医療的ケア対応支援加算
重度障害者支援加算
医療的ケア対応支援加算
医療的ケアが必要な者に対する支援について看護職員を配置する場合
（Ⅴ）夜勤職員（一部時間）を追加配置する場合
30単位
（Ⅰ）区分６であって重度障害者等包括支援の対象者に対して、従業者を
グループホームにおける医療的ケアが必要な者に対する支援について、
120単位
（Ⅵ）宿直職員を追加配置する場合
30単位
加配するとともに、一定の研修を修了した場合
360単位
看護職員を配置するグループホームに対する加算を創設。
39単位
（Ⅱ）区分４以上の強度行動障害を有する者に対して、従業者を
重度障害者支援加算
強度行動障害者体験利用加算
加配するとともに、一定の研修を修了した場合
180単位
（Ⅰ）区分６であって重度障害者等包括支援の対象者に対して、従業者を
強度行動障害を有する者が地域移行のためにグループホームにおいて
加配するとともに、一定の研修を修了した場合
360単位
体験利用を行う場合であって、一定の研修を修了した者を配置する場合
（Ⅱ）区分４以上の強度行動障害を有する者に対して、従業者を
400単位
加配するとともに、一定の研修を修了した場合
180単位

○ 事業所数 10,354（国保連令和4年12月実績）

○ 利用者数 142,323(国保連令和4年12月実績）
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