生活介護
○ 対象者
■ 地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者
① 障害支援区分が区分３(障害者支援施設等に入所する場合は区分４)以上である者
② 年齢が５０歳以上の場合は、障害支援区分が区分２(障害者支援施設等に入所する場合は区分３)以上である者

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の
介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等の提供

利用者の障害程度に応じて、相応しいサービスの提供体制が確保さ
れるよう、利用者の平均障害支援区分等に応じた人員配置の基準を
設定
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員等 ６：１～３：１

○ 報酬単価（令和３年４月～）
■ 基本報酬
基本単位数は、事業者ごとに利用者の①利用定員の合計数及び②障害支援区分に応じ所定単位数を算定
■ 定員２１人以上４０人以下の場合
（区分６）
1,147単位

（区分５）
853単位

（区分４）
585単位

（区分３）
524単位

（区分２以下）※ 未判定の者を含む
476単位

■ 主な加算
人員配置体制加算（33～265単位）

訪問支援特別加算（187～280単位）

延長支援加算（61～92単位）

→ 直接処遇職員を加配(1.7:1～2.5:1)し
た事業所に加算

→ 連続した5日間以上利用がない利用者に対し、
居宅を訪問して相談援助等を行った場合
(１月に２回まで加算)

→ 営業時間である８時間を超えてサービ
スを提供した場合（通所による利用者に
限る）

※ 指定生活介護事業所は区分５・６・準ずる
者が一定の割合を満たす必要

○ 事業所数

12,348 （国保連令和

4年 12月実績）

○ 利用者数

298,461（国保連令和

4年 12月実績）

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