自立訓練(生活訓練)
○ 対象者
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者 （具体的には次のような例）
① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上等を目的とした訓練が必要な者
② 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上など
を目的とした訓練が必要な者 等

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、
生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を実施
■ 事業所に通う以外に、居宅を訪問し、日常生活動作能力の維持及び向上を
目的とした訓練等を実施
■ 標準利用期間（24ヶ月、長期入院者等の場合は36ヶ月）内で、自立した日常
生活又は社会生活を営めるよう支援を実施

■ サービス管理責任者
■ 生活支援員

60：１以上
（１人は常勤）
６：１以上（１人は常勤）

○ 報酬単価（令和3年4月～）
■ 基本報酬
通所による訓練

訪問による訓練

利用定員２０人以下 748単位
〃
２１～４０人 668単位
〃
４１～６０人 635単位

利用定員６１～80人 610単位
〃
８１人以上 573単位

所要時間１時間未満の場合
所要時間１時間以上の場合
視覚障害者に対する専門的訓練の場合

255単位
584単位
750単位

■ 主な加算
個別計画訓練支援加算

就労移行支援体制加算

社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師等が作成した個別訓練
実施計画に基づいて、障害特性や生活環境等に応じた訓練を行った
場合
19単位

自立訓練を受けた後、就労（一定の条件を満たす復職を含む）し、就労
継続期間が６月以上の者が前年度において１人以上いる場合
利用定員２０人以下 54単位
利用定員６１～80人 9単位
〃
２１～４０人 24単位
〃
８１人以上 7単位
〃
４１～６０人 13単位

○ 事業所数

○ 利用者数

1,310（国保連令和4年12月実績）

14,155（国保連令和4年12月実績）

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