【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (114 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
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(複数回答)
決まって毎月支 賞与等(一時金
決まって毎月支
払われる既存の を含む)の支給
施設・事業所数 払われる手当以
手当以外の各 金額の引き上げ
(集計対象数) 外の各種手当を
種手当を引き上 または新設によ
新設
げて対応
り対応
その他
1,850
30.6%
16.9%
54.3%
23.0%
介護老人福祉施設
380
37.7%
17.0%
44.5%
23.3%
介護老人保健施設
148
36.2%
16.0%
37.2%
22.3%
介護療養型医療施設
…
…
…
…
…
介護医療院
53
36.7%
13.7%
48.2%
20.4%
訪問介護事業所
207
28.6%
15.2%
63.6%
21.1%
通所介護事業所
243
33.7%
19.6%
51.2%
18.9%
通所リハビリテーション事業所
150
35.6%
16.2%
50.1%
18.6%
特定施設入居者生活介護事業所
257
16.9%
14.8%
71.5%
35.8%
小規模多機能型居宅介護事業所
184
27.8%
20.3%
48.5%
26.1%
認知症対応型共同生活介護事業所
221
28.1%
14.4%
49.7%
29.5%
総数
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
3)第61表「介護職員等ベースアップ等支援加算による賃金改善の実施方法」について、「ベースアップ等とそれ以外の
賃金改善の併用にて対応」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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