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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (114 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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第70表 介護職員等ベースアップ等支援加算によるベースアップ等以外の賃金改善の方法,サービス種類別
(複数回答)
決まって毎月支 賞与等(一時金
決まって毎月支
払われる既存の を含む)の支給
施設・事業所数 払われる手当以
手当以外の各 金額の引き上げ
(集計対象数) 外の各種手当を
種手当を引き上 または新設によ
新設
げて対応
り対応

その他

1,850

30.6%

16.9%

54.3%

23.0%

介護老人福祉施設

380

37.7%

17.0%

44.5%

23.3%

介護老人保健施設

148

36.2%

16.0%

37.2%

22.3%

介護療養型医療施設











介護医療院

53

36.7%

13.7%

48.2%

20.4%

訪問介護事業所

207

28.6%

15.2%

63.6%

21.1%

通所介護事業所

243

33.7%

19.6%

51.2%

18.9%

通所リハビリテーション事業所

150

35.6%

16.2%

50.1%

18.6%

特定施設入居者生活介護事業所

257

16.9%

14.8%

71.5%

35.8%

小規模多機能型居宅介護事業所

184

27.8%

20.3%

48.5%

26.1%

認知症対応型共同生活介護事業所

221

28.1%

14.4%

49.7%

29.5%

総数

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
3)第61表「介護職員等ベースアップ等支援加算による賃金改善の実施方法」について、「ベースアップ等とそれ以外の
賃金改善の併用にて対応」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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