第43表 介護職員処遇改善支援補助金によるベースアップ等の賃金改善の方法，サービス種類別
（複数回答）
賃金改善を見越
給与表（賃金表
決まって毎月支 既存の決まって した対応として、
等）を改定して
施設・事業所数
定期昇給を実施 払われる各種手 毎月支払われる ２月及び３月分
賃金水準を引き
（集計対象数）
することで対応 当の新設により 各種手当を引き を賞与等（一時
上げることで対
対応
上げて対応 金を含む）により
応
対応

賃金改善を見越
した対応として、
２月分のみを賞
与等（一時金を
含む）により対
応

その他

6,168

15.4%

13.9%

65.3%

18.9%

16.2%

1.5%

3.4%

介護老人福祉施設

1,226

9.2%

13.9%

78.7%

15.0%

19.2%

0.6%

4.3%

介護老人保健施設

547

6.0%

13.9%

73.7%

18.4%

13.9%

1.7%

2.9%

26

4.7%

0.0%

66.4%

22.0%

6.8%

0.0%

7.4%

介護医療院

222

7.1%

17.0%

72.3%

18.0%

10.1%

0.0%

2.0%

訪問介護事業所

710

19.5%

11.9%

58.7%

24.1%

15.7%

2.2%

2.9%

通所介護事業所

902

17.3%

16.0%

64.0%

15.7%

15.6%

1.5%

3.4%

通所リハビリテーション事業所

569

5.2%

13.7%

70.3%

20.7%

14.8%

0.7%

4.1%

特定施設入居者生活介護事業所

608

18.0%

9.4%

65.0%

28.3%

23.5%

1.0%

4.4%

小規模多機能型居宅介護事業所

655

15.2%

16.4%

65.3%

15.2%

20.3%

1.0%

2.9%

認知症対応型共同生活介護事業所

703

13.0%

13.5%

68.5%

16.6%

13.7%

1.2%

3.5%

総数

介護療養型医療施設

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
３）第34表「介護職員処遇改善支援補助金の届出状況」について、「届出をした」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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