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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (61 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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第34表 介護職員処遇改善支援補助金の届出状況,サービス種類別

施設・事業所数(集計対象数)

届出をした

届出をしていない

6,791

88.7%

11.3%

介護老人福祉施設

1,263

97.1%

2.9%

介護老人保健施設

593

92.0%

8.0%

36

73.2%

26.8%

介護医療院

259

86.3%

13.7%

訪問介護事業所

835

84.9%

15.1%

通所介護事業所

1,038

86.9%

13.1%

通所リハビリテーション事業所

664

85.5%

14.5%

特定施設入居者生活介護事業所

645

94.1%

5.9%

小規模多機能型居宅介護事業所

707

92.7%

7.3%

認知症対応型共同生活介護事業所

751

93.6%

6.4%

総数

介護療養型医療施設

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
3)「介護職員処遇改善加算の届出状況」について、令和3年度に「介護職員処遇改善加算(Ⅰ),(Ⅱ),(Ⅲ)」の届出をして
いると回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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