【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
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令和4年1月末
時点の給与水
施設・事業所数 給与等を引き上 準を維持してい
(集計対象数)
げた
るが、今後1年
以内に引き上げ
る予定
令和4年1月末
時点の給与水
準を維持してお 給与等を引き下
り、今後1年以内
げた
に引き上げる予
定はなし
その他
7,284
80.5%
7.2%
8.7%
0.5%
1.8%
介護老人福祉施設
1,272
92.3%
3.0%
3.4%
0.2%
0.6%
介護老人保健施設
617
86.6%
4.6%
5.7%
0.4%
2.1%
61
78.9%
5.1%
5.7%
0.0%
6.9%
介護医療院
322
86.5%
5.9%
5.9%
0.3%
0.3%
訪問介護事業所
902
74.8%
8.7%
12.3%
0.4%
2.1%
通所介護事業所
1,108
79.1%
8.7%
8.9%
0.9%
1.5%
通所リハビリテーション事業所
870
73.6%
8.1%
13.4%
0.8%
3.6%
特定施設入居者生活介護事業所
658
90.5%
3.5%
3.6%
0.1%
1.5%
小規模多機能型居宅介護事業所
715
83.0%
4.9%
6.0%
0.9%
3.0%
認知症対応型共同生活介護事業所
759
87.2%
5.0%
4.8%
0.0%
1.6%
総数
介護療養型医療施設
1)調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体(介護職員に限定していない)の状況である。
2)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
3)令和4年2月1日~令和4年12月31日の間の状況について回答したもの。
4)当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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