【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (147 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
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令和4年9月
介護職員数
(集計
対象数)
平均
年齢
(単位:歳)
平均
勤続
年数
(単位:年)
令和3年12月
実労働
時間数
(単位:時間)
平均給与額
(単位:円)
介護職員数
(集計
対象数)
実労働
時間数
(単位:時間)
差
平均給与額
(単位:円)
実労働
時間数
(単位:時間)
平均給与額
(単位:円)
2,551
48.2
10.8
167.4
356,570
2,423
168.8
338,870
△ 1.4
17,700
17,625
43.9
8.2
162.8
308,070
17,625
166.4
292,200
△ 3.6
15,870
489
44.8
14.9
165.1
427,140
461
167.6
407,440
△ 2.5
19,700
6,069
40.6
8.8
162.7
341,540
6,065
166.7
323,050
△ 4.0
18,490
267
43.5
14.9
162.5
402,080
252
165.6
381,810
△ 3.1
20,270
2,285
41.7
9.9
159.2
331,790
2,287
162.6
314,120
△ 3.4
17,670
管理職
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
管理職でない
78
44.2
9.9
159.7
271,270
80
167.9
261,890
△ 8.2
9,380
管理職
月給の者
管理職でない
管理職
介護老人福祉施設
管理職でない
管理職
介護老人保健施設
管理職でない
介護療養型医療施設
87
47.2
15.5
153.6
384,510
94
156.2
359,670
△ 2.6
24,840
1,339
46.0
10.8
153.4
316,730
1,326
155.9
299,700
△ 2.5
17,030
サービス提供責任者
957
49.7
9.7
168.1
339,290
917
168.9
321,500
△ 0.8
17,790
サービス提供責任者でない
659
47.6
6.3
165.7
282,130
680
168.5
268,600
△ 2.8
13,530
管理職
102
45.0
10.5
165.7
338,690
93
167.9
334,710
△ 2.2
3,980
管理職でない
959
45.6
7.9
162.9
269,010
963
166.1
256,280
△ 3.2
12,730
管理職
介護医療院
管理職でない
訪問介護事業所
通所介護事業所
管理職
通所リハビリテーション事業所
管理職でない
管理職
特定施設入居者生活介護事業所
管理職でない
管理職
小規模多機能型居宅介護事業所
管理職でない
管理職
認知症対応型共同生活介護事業所
管理職でない
153
47.8
14.1
161.3
384,160
142
164.3
360,130
△ 3.0
24,030
1,311
45.3
9.4
158.6
295,390
1,303
161.3
279,160
△ 2.7
16,230
144
43.7
10.7
171.6
389,550
138
175.7
373,680
△ 4.1
15,870
1,607
43.1
7.1
164.8
307,130
1,610
170.0
292,270
△ 5.2
14,860
148
47.8
10.2
164.8
354,090
139
169.2
343,090
△ 4.4
11,000
1,429
47.0
7.3
162.6
281,090
1,426
165.9
265,230
△ 3.3
15,860
202
49.2
11.8
172.0
365,600
185
172.3
345,580
△ 0.3
20,020
1,889
47.3
7.6
164.6
283,680
1,885
168.0
270,070
△ 3.4
13,610
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)「管理職」とは、主任、リーダー、サブリーダー等職場のまとめ役の職位や訪問介護におけるサービス提供責任者をいう。ただし、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院における
ユニットリーダーは除く。
3)令和3年12月31日と令和4年12月31日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
4)平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
5)勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。
6)勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
7)年齢は令和4年12月31日時点の年齢。
8)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
9)金額は、10円未満を四捨五入している。
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