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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (323 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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令和4年9月
介護職員数
(集計
対象数)

小規模多機能型居宅介護事業所
新型コロナウイルス感染症の影響として、下
記のうち1つ以上が該当

施設・事業所の判断に 該当あり
よるサービスの一時休
止を行った
該当なし

近隣事業所等における 該当あり
休業や感染者等の発生
に伴い利用者の受け入
該当なし
れを行った
認知症対応型共同生活介護事業所

行政からの要請による 該当あり
サービスの一時休止を
行った
該当なし

介護職員数
(集計
対象数)

実労働
時間数
(単位:時間)


平均給与額
(単位:円)

実労働
時間数
(単位:時間)

平均給与額
(単位:円)

7.6

162.8

287,970

1,565

166.2

272,470

△ 3.4

15,500

46.9

7.6

162.1

288,430

1,167

165.8

272,650

△ 3.7

15,780

365

47.5

7.4

165.3

286,040

357

167.7

271,820

△ 2.4

14,220

129

49.1

7.3

159.7

283,770

129

165.7

264,000

△ 6.0

19,770

1,448

46.9

7.6

163.1

288,350

1,436

166.3

273,230

△ 3.2

15,120

380

46.5

7.9

157.0

278,370

380

161.9

264,600

△ 4.9

13,770

1,197

47.3

7.5

164.7

291,040

1,185

167.6

275,010

△ 2.9

16,030

703

46.3

7.2

163.9

290,040

700

167.7

273,200

△ 3.8

16,840

874

47.7

7.9

162.0

286,350

865

165.1

271,890

△ 3.1

14,460

422

47.2

7.2

162.4

287,370

428

167.3

273,020

△ 4.9

14,350

1,155

47.0

7.7

163.0

288,200

1,137

165.8

272,260

△ 2.8

15,940

482

46.7

7.2

162.7

293,810

488

166.1

276,390

△ 3.4

17,420

1,095

47.3

7.7

162.9

285,410

1,077

166.3

270,710

△ 3.4

14,700

122

48.1

9.0

163.6

300,080

123

166.3

276,050

△ 2.7

24,030

1,455

47.0

7.5

162.8

287,000

1,442

166.2

272,180

△ 3.4

14,820

2,091

47.5

8.0

165.3

291,080

2,070

168.3

276,350

△ 3.0

14,730

333

47.1

7.8

164.5

293,980

332

168.7

278,180

△ 4.2

15,800

1,726

47.6

8.0

165.4

289,680

1,706

168.2

275,360

△ 2.8

14,320

24

49.7

8.0

162.4

290,020

24

165.3

273,560

△ 2.9

16,460

2,067

新型コロナウイルス感染症の影響として、下
記のうち1つ以上が該当
下記のうちいずれにも該当しない

平均給与額
(単位:円)

47.1

該当あり

新型コロナウイルス感
染症の影響でサービス
利用者が減少した
該当なし

令和3年12月
実労働
時間数
(単位:時間)

1,170

施設・事業所の判断に 該当あり
よる営業時間の短縮や
利用定員の縮小等の運
該当なし
営の縮小を行った
利用者・家族の希望に 該当あり
よるサービスの休止・縮
小を行った
該当なし

平均勤続
年数
(単位:年)

1,577

下記のうちいずれにも該当しない
行政からの要請による 該当あり
サービスの一時休止を
行った
該当なし

平均
年齢
(単位:歳)

47.5

8.0

165.3

291,090

2,046

168.4

276,390

△ 3.1

14,700

施設・事業所の判断に 該当あり
よるサービスの一時休
止を行った
該当なし

65

47.3

8.3

167.0

277,650

66

168.8

262,070

△ 1.8

15,580

2,026

47.5

8.0

165.2

291,520

2,004

168.3

276,830

△ 3.1

14,690

施設・事業所の判断に 該当あり
よる営業時間の短縮や
利用定員の縮小等の運
該当なし
営の縮小を行った

76

47.2

9.1

161.6

281,270

74

167.2

264,420

△ 5.6

16,850

2,015

47.5

7.9

165.4

291,460

1,996

168.4

276,800

△ 3.0

14,660

87

46.5

6.7

165.1

287,030

86

169.5

272,760

△ 4.4

14,270

2,004

47.5

8.1

165.3

291,300

1,984

168.3

276,540

△ 3.0

14,760

206

47.5

8.2

164.1

294,260

205

168.4

278,240

△ 4.3

16,020

1,885

47.5

8.0

165.4

290,720

1,865

168.3

276,130

△ 2.9

14,590

30

51.3

7.7

170.4

278,370

29

166.7

264,290

3.7

14,080

2,061

47.4

8.0

165.2

291,330

2,041

168.3

276,580

△ 3.1

14,750

該当あり

利用者・家族の希望に
よるサービスの休止・縮
小を行った
該当なし

新型コロナウイルス感 該当あり
染症の影響でサービス
利用者が減少した
該当なし
近隣事業所等における 該当あり
休業や感染者等の発生
に伴い利用者の受け入
該当なし
れを行った

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)新型コロナウイルス感染症の影響については、令和4年度の状況を回答したもの。
3)令和3年12月31日と令和4年12月31日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
4)平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
5)勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。
6)勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
7)年齢は令和4年12月31日時点の年齢。
8)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
9)金額は、10円未満を四捨五入している。

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