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【資料３】令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果（案） (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第37回 6／16）《厚生労働省》 |
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第73表 介護職員等ベースアップ等支援加算の届出を行わなかった理由，サービス種類別
（複数回答）
賃金改善の仕組み
賃金改善の仕組み 賃金改善の仕組み
を設けることにより、
施設・事業所数（集 をどのようにして定 を設けるための事
賃金管理を行うこと
計対象数）
めたらよいかわから 務作業が煩雑であ
が今後難しくなるた
ないため
るため
め
賃金改善の仕組み
を設けることにより、
職種間の賃金のバ
ランスがとれなくな
ることが懸念される
ため
賃金改善の仕組み
を設けることにより、
事業所間の賃金の
バランスがとれなく
なることが懸念され
るため
賃金改善の仕組み
について、法人内又
は施設・事業所内で
合意形成することが
難しいため
介護職員等ベース
アップ等支援加算
の計画書や実績報
告書の作成が煩雑
であるため
503
24.8%
40.0%
16.0%
22.4%
13.8%
4.7%
35.7%
介護老人福祉施設
28
22.2%
40.9%
25.8%
34.3%
21.5%
4.0%
37.1%
介護老人保健施設
42
13.6%
20.8%
22.3%
43.1%
36.8%
10.2%
12.8%
介護療養型医療施設
10
32.4%
20.5%
20.5%
24.8%
12.9%
0.0%
7.6%
介護医療院
総数
43
14.1%
27.3%
11.6%
43.0%
20.1%
4.6%
27.9%
訪問介護事業所
106
29.1%
43.1%
17.3%
14.7%
10.2%
3.4%
41.0%
通所介護事業所
97
21.7%
41.8%
13.4%
25.0%
11.7%
4.3%
39.8%
通所リハビリテーション事業所
79
19.3%
29.3%
22.3%
44.4%
34.1%
10.2%
25.2%
特定施設入居者生活介護事業所
27
22.0%
30.3%
15.3%
26.4%
18.0%
14.5%
8.0%
小規模多機能型居宅介護事業所
38
15.7%
28.7%
5.5%
14.5%
12.2%
0.0%
34.1%
認知症対応型共同生活介護事業所
33
34.5%
43.9%
14.5%
16.1%
9.9%
5.9%
17.3%
介護職員等ベース
アップ等支援加算
賃金改善の必要性
以外の追加の費用
がないため
負担が発生するた
め
令和５年度以降の
取扱いが不明なた
め
賃金改善総額の３
新型コロナウイルス
利用者負担が発生 分の２以上を ベー
感染症の影響のた
するため
スアップ等に充てる
め
ことが困難なため
その他
2.0%
14.8%
20.8%
20.3%
13.1%
5.6%
11.9%
介護老人福祉施設
3.8%
13.6%
26.6%
13.8%
10.3%
7.2%
3.0%
介護老人保健施設
6.6%
4.9%
9.1%
6.5%
15.0%
7.3%
8.5%
介護療養型医療施設
8.6%
0.0%
4.3%
5.4%
18.3%
23.3%
16.3%
介護医療院
2.3%
17.8%
15.6%
14.0%
11.7%
4.6%
10.4%
訪問介護事業所
0.0%
19.4%
22.0%
21.0%
14.4%
6.2%
7.2%
通所介護事業所
3.2%
11.6%
21.4%
24.3%
16.0%
4.4%
17.4%
通所リハビリテーション事業所
1.5%
7.5%
16.8%
18.3%
7.0%
6.3%
13.6%
特定施設入居者生活介護事業所
0.0%
29.5%
15.2%
8.0%
3.4%
11.1%
3.7%
小規模多機能型居宅介護事業所
0.0%
10.1%
23.3%
5.8%
2.5%
12.1%
13.2%
認知症対応型共同生活介護事業所
6.2%
15.0%
20.9%
17.5%
3.0%
0.0%
13.8%
総数
１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
３）第55表「介護職員等ベースアップ等支援加算の届出状況」について、「届出をしていない」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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（複数回答）
賃金改善の仕組み
賃金改善の仕組み 賃金改善の仕組み
を設けることにより、
施設・事業所数（集 をどのようにして定 を設けるための事
賃金管理を行うこと
計対象数）
めたらよいかわから 務作業が煩雑であ
が今後難しくなるた
ないため
るため
め
賃金改善の仕組み
を設けることにより、
職種間の賃金のバ
ランスがとれなくな
ることが懸念される
ため
賃金改善の仕組み
を設けることにより、
事業所間の賃金の
バランスがとれなく
なることが懸念され
るため
賃金改善の仕組み
について、法人内又
は施設・事業所内で
合意形成することが
難しいため
介護職員等ベース
アップ等支援加算
の計画書や実績報
告書の作成が煩雑
であるため
503
24.8%
40.0%
16.0%
22.4%
13.8%
4.7%
35.7%
介護老人福祉施設
28
22.2%
40.9%
25.8%
34.3%
21.5%
4.0%
37.1%
介護老人保健施設
42
13.6%
20.8%
22.3%
43.1%
36.8%
10.2%
12.8%
介護療養型医療施設
10
32.4%
20.5%
20.5%
24.8%
12.9%
0.0%
7.6%
介護医療院
総数
43
14.1%
27.3%
11.6%
43.0%
20.1%
4.6%
27.9%
訪問介護事業所
106
29.1%
43.1%
17.3%
14.7%
10.2%
3.4%
41.0%
通所介護事業所
97
21.7%
41.8%
13.4%
25.0%
11.7%
4.3%
39.8%
通所リハビリテーション事業所
79
19.3%
29.3%
22.3%
44.4%
34.1%
10.2%
25.2%
特定施設入居者生活介護事業所
27
22.0%
30.3%
15.3%
26.4%
18.0%
14.5%
8.0%
小規模多機能型居宅介護事業所
38
15.7%
28.7%
5.5%
14.5%
12.2%
0.0%
34.1%
認知症対応型共同生活介護事業所
33
34.5%
43.9%
14.5%
16.1%
9.9%
5.9%
17.3%
介護職員等ベース
アップ等支援加算
賃金改善の必要性
以外の追加の費用
がないため
負担が発生するた
め
令和５年度以降の
取扱いが不明なた
め
賃金改善総額の３
新型コロナウイルス
利用者負担が発生 分の２以上を ベー
感染症の影響のた
するため
スアップ等に充てる
め
ことが困難なため
その他
2.0%
14.8%
20.8%
20.3%
13.1%
5.6%
11.9%
介護老人福祉施設
3.8%
13.6%
26.6%
13.8%
10.3%
7.2%
3.0%
介護老人保健施設
6.6%
4.9%
9.1%
6.5%
15.0%
7.3%
8.5%
介護療養型医療施設
8.6%
0.0%
4.3%
5.4%
18.3%
23.3%
16.3%
介護医療院
2.3%
17.8%
15.6%
14.0%
11.7%
4.6%
10.4%
訪問介護事業所
0.0%
19.4%
22.0%
21.0%
14.4%
6.2%
7.2%
通所介護事業所
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21.4%
24.3%
16.0%
4.4%
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通所リハビリテーション事業所
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18.3%
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特定施設入居者生活介護事業所
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29.5%
15.2%
8.0%
3.4%
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3.7%
小規模多機能型居宅介護事業所
0.0%
10.1%
23.3%
5.8%
2.5%
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認知症対応型共同生活介護事業所
6.2%
15.0%
20.9%
17.5%
3.0%
0.0%
13.8%
総数
１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
３）第55表「介護職員等ベースアップ等支援加算の届出状況」について、「届出をしていない」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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