【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (83 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
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(複数回答)
決まって毎月支 賞与等(一時金
決まって毎月支
払われる既存の を含む)の支給
施設・事業所数 払われる手当以
手当以外の各 金額の引き上げ
(集計対象数) 外の各種手当を
種手当を引き上 または新設によ
新設
げて対応
り対応
その他
1,969
29.2%
16.1%
65.7%
13.1%
介護老人福祉施設
405
37.5%
13.2%
57.1%
13.7%
介護老人保健施設
154
32.1%
14.1%
53.3%
12.9%
介護療養型医療施設
…
…
…
…
…
介護医療院
62
35.3%
11.4%
57.2%
11.6%
訪問介護事業所
220
28.1%
15.2%
69.5%
15.2%
通所介護事業所
255
30.7%
20.2%
64.7%
7.7%
通所リハビリテーション事業所
162
36.8%
16.2%
58.6%
10.0%
特定施設入居者生活介護事業所
264
15.0%
13.2%
78.3%
31.0%
小規模多機能型居宅介護事業所
209
30.7%
16.2%
61.9%
13.7%
認知症対応型共同生活介護事業所
233
26.0%
12.7%
66.6%
12.6%
総数
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
3)第40表「介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法」について、「ベースアップ等とそれ以外の賃金改善の
併用にて対応」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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