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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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第49表 介護職員処遇改善支援補助金によるベースアップ等以外の賃金改善の方法,サービス種類別
(複数回答)
決まって毎月支 賞与等(一時金
決まって毎月支
払われる既存の を含む)の支給
施設・事業所数 払われる手当以
手当以外の各 金額の引き上げ
(集計対象数) 外の各種手当を
種手当を引き上 または新設によ
新設
げて対応
り対応

その他

1,969

29.2%

16.1%

65.7%

13.1%

介護老人福祉施設

405

37.5%

13.2%

57.1%

13.7%

介護老人保健施設

154

32.1%

14.1%

53.3%

12.9%

介護療養型医療施設











介護医療院

62

35.3%

11.4%

57.2%

11.6%

訪問介護事業所

220

28.1%

15.2%

69.5%

15.2%

通所介護事業所

255

30.7%

20.2%

64.7%

7.7%

通所リハビリテーション事業所

162

36.8%

16.2%

58.6%

10.0%

特定施設入居者生活介護事業所

264

15.0%

13.2%

78.3%

31.0%

小規模多機能型居宅介護事業所

209

30.7%

16.2%

61.9%

13.7%

認知症対応型共同生活介護事業所

233

26.0%

12.7%

66.6%

12.6%

総数

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
3)第40表「介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法」について、「ベースアップ等とそれ以外の賃金改善の
併用にて対応」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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