【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (287 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護職員数
(集計
対象数)
認知症対応型共同生活介護事業所
1年(勤続1年~1年11か月)
2年(勤続2年~2年11か月)
3年(勤続3年~3年11か月)
4年(勤続4年~4年11か月)
5年(勤続5年~5年11か月)
6年(勤続6年~6年11か月)
7年(勤続7年~7年11か月)
8年(勤続8年~8年11か月)
9年(勤続9年~9年11か月)
10年(勤続10年~10年11か月)
11年(勤続11年~11年11か月)
12年(勤続12年~12年11か月)
13年(勤続13年~13年11か月)
14年(勤続14年~14年11か月)
15年(勤続15年~15年11か月)
16年(勤続16年~16年11か月)
17年(勤続17年~17年11か月)
18年(勤続18年~18年11か月)
19年(勤続19年~19年11か月)
20年 以上
(再掲)1年~4年
(再掲)5年~9年
(再掲)10年 以上
1,848
137
176
182
135
142
135
108
118
93
95
94
70
50
43
46
54
35
37
26
72
630
596
622
平均
年齢
(単位:歳)
令和3年12月
実労働
時間数
(単位:時間)
47.5
43.7
44.6
44.7
46.7
44.6
45.1
47.6
47.1
48.8
49.0
49.3
48.9
52.5
50.0
51.1
52.6
51.7
53.2
54.3
54.7
44.9
46.4
51.2
166.6
168.5
166.4
167.9
165.9
165.0
168.1
168.6
165.3
161.8
168.3
165.2
166.6
166.3
166.8
163.7
167.3
168.9
166.3
170.9
166.1
167.2
165.9
166.7
平均給与額
(単位:円)
296,890
269,310
275,210
288,810
289,150
291,310
289,100
294,040
288,840
298,940
295,670
289,420
303,750
295,330
324,910
338,360
334,720
349,120
325,220
327,080
355,650
280,990
291,980
317,090
介護職員数
(集計
対象数)
1,821
124
171
175
133
137
139
109
116
93
99
96
69
51
41
44
55
35
37
26
71
603
594
624
実労働
時間数
(単位:時間)
168.4
170.9
168.1
168.7
169.0
165.8
168.2
169.2
165.5
167.8
171.2
167.8
164.7
168.3
168.9
164.7
169.3
174.7
171.9
174.3
167.6
169.0
167.2
168.9
差
平均給与額
(単位:円)
280,720
243,810
261,310
276,040
269,260
277,870
269,220
279,380
273,200
284,670
280,640
272,240
288,910
275,400
308,610
322,480
317,270
331,320
303,940
311,910
344,080
263,990
276,270
300,430
実労働
時間数
(単位:時間)
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
平均給与額
(単位:円)
1.8
2.4
1.7
0.8
3.1
0.8
0.1
0.6
0.2
6.0
2.9
2.6
1.9
2.0
2.1
1.0
2.0
5.8
5.6
3.4
1.5
1.8
1.3
2.2
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年12月31日と令和4年12月31日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
3)平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
4)勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。
5)勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
6)年齢は令和4年12月31日時点の年齢。
7)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
8)金額は、10円未満を四捨五入している。
276
16,170
25,500
13,900
12,770
19,890
13,440
19,880
14,660
15,640
14,270
15,030
17,180
14,840
19,930
16,300
15,880
17,450
17,800
21,280
15,170
11,570
17,000
15,710
16,660