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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (219 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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令和4年12月
介護職員数
(集計対象数)

小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
認知症対応型共同生活介護事業所

地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他

平均
年齢
(単位:歳)

27



14

38

18
15


60.3



57.7

60.2

65.7
50.9


平均勤続
年数
(単位:年)

令和3年12月
実労働
日 数
(単位:日)

6.1



5.0

6.5

6.9
6.6


13.9



11.5

11.1

8.7
12.9


平均給与額
(単位:円)

175,330



186,510

144,320

128,620
156,000


介護職員数
(集計対象数)

28


14

39

18
16


実労働
日 数
(単位:日)

14.9


12.0

12.0

10.0
13.5



平均給与額
(単位:円)

180,870


185,270

146,780

139,330
154,960


実労働
日 数
(単位:日)

△ 1.0


△ 0.5

△ 0.9

△ 1.3
△ 0.6


1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年12月31日と令和4年12月31日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
3)平均給与額は、基本給(日額)×実労働日数+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として
2、3月に支給された額を除く。
4)勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。
5)勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
6)年齢は令和4年12月31日時点の年齢。
7)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
8)金額は、10円未満を四捨五入している。

208

平均給与額
(単位:円)

△ 5,540


1,240

△ 2,460

△ 10,710
1,040