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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (224 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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第132表 介護職員の平均給与額等(時給・非常勤の者),サービス種類別,職位別(介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所)

令和4年12月
介護職員数
(集計
対象数)

管理職
時給の者
管理職でない
管理職
介護老人福祉施設
管理職でない
管理職
介護老人保健施設
管理職でない
管理職
介護療養型医療施設
管理職でない
管理職
介護医療院
管理職でない
サービス提供責任者
訪問介護事業所
サービス提供責任者でない

管理職
通所介護事業所
管理職でない
管理職
通所リハビリテーション事業所
管理職でない
管理職
特定施設入居者生活介護事業所
管理職でない
管理職
小規模多機能型居宅介護事業所
管理職でない
管理職
認知症対応型共同生活介護事業所

管理職でない

平均
勤続
年数
(単位:年)

平均
年齢
(単位:歳)

令和3年12月
実労働
時間数
(単位:時間)

介護職員数
(集計
対象数)

平均給与額
(単位:円)

実労働
時間数
(単位:時間)


実労働
時間数
(単位:時間)

平均給与額
(単位:円)

平均給与額
(単位:円)

62

53.3

9.3

103.0

168,970

58

111.1

165,300

△ 8.1

3,670

6,438

56.0

7.8

86.3

119,580

6,514

88.1

116,370

△ 1.8

3,210





















1,187

52.4

8.2

104.3

142,070

1,189

105.4

137,360

△ 1.1

4,710

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

320

51.2

8.8

104.4

139,660

338

106.9

136,210

△ 2.5

3,450

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

56.9

12.1

116.6

159,020

11

111.5

139,260

5.1

19,760





















145

53.6

9.7

99.3

127,920

143

101.5

128,800

△ 2.2

△ 880

49

53.7

9.5

101.3

170,420

44

110.1

167,110

△ 8.8

3,310

1,244

59.0

8.8

65.2

104,030

1,261

67.0

101,450

△ 1.8

2,580





















992

53.7

6.4

91.6

114,630

1,009

93.4

112,130

△ 1.8

2,500





















456

52.0

8.8

105.1

137,530

463

106.9

132,770

△ 1.8

4,760





















466

54.6

6.8

103.1

138,560

459

106.7

135,190

△ 3.6

3,370





















794

54.8

6.6

98.8

128,080

798

99.8

122,660

△ 1.0

5,420





















820

58.5

7.2

104.9

139,350

843

106.5

135,310

△ 1.6

4,040

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)「管理職」とは、主任、リーダー、サブリーダー等職場のまとめ役の職位や訪問介護におけるサービス提供責任者をいう。ただし、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院における
ユニットリーダーは除く。
3)令和3年12月31日と令和4年12月31日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
4)平均給与額は、基本給(時給)×実労働時間+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
5)勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。
6)勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
7)年齢は令和4年12月31日時点の年齢。
8)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
9)金額は、10円未満を四捨五入している。

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