【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (70 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
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施設・事業所数(集計対象数)
ベースアップ等のみで対応
ベースアップ等とそれ以外の賃
金改善の併用にて対応
6,168
68.2%
31.0%
介護老人福祉施設
1,226
66.8%
32.8%
介護老人保健施設
547
70.8%
28.1%
26
76.6%
23.4%
介護医療院
222
71.6%
28.4%
訪問介護事業所
710
68.5%
31.1%
通所介護事業所
902
70.7%
28.1%
通所リハビリテーション事業所
569
71.1%
28.6%
特定施設入居者生活介護事業所
608
56.0%
43.0%
小規模多機能型居宅介護事業所
655
66.9%
32.4%
認知症対応型共同生活介護事業所
703
65.6%
33.5%
総数
介護療養型医療施設
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
3)ベースアップ等とは、介護職員処遇改善支援補助金の交付要件として、補助額の3分の2以上を充てることとされている「基本給」及び
「毎月決まって支払われる手当」の引き上げを指す。
4)第34表「介護職員処遇改善支援補助金の届出状況」について、「届出をした」と回答した施設・事業所の状況である。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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