【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
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集計方法等
(1)介護従事者の平均給与額等の集計について
介護従事者の平均給与額等の集計にあたっては、調査対象施設・事業所に在籍している介護従
事者等について、令和4年12月又は令和4年9月と令和3年12月における給与等を集計対象
としている。
(2)調査結果の表章について
計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が
10未満の場合は「・・・」と表章している。
一部の調査項目については、不詳を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しな
い。
7
有効回答数及び有効回答率等の状況
調査
客体数
①
有効
回答率
②÷①
12,263
7,284
59.4%
介護老人福祉施設
2,055
1,272
61.9%
介護老人保健施設
1,102
617
56.0%
介護療養型医療施設
119
61
51.3%
介護医療院
550
322
58.5%
訪問介護事業所
1,480
902
60.9%
通所介護事業所
1,870
1,108
59.3%
1,444
870
60.2%
1,035
658
63.6%
1,284
715
55.7%
1,324
759
57.3%
合計
(地域密着型通所介護を含む)
通所リハビリ
テーション事業所
特定施設入居者
生活介護護事業所
小規模多機能型
居宅介護事業所
認知症対応型共同
生活介護事業所
8
有効
回答数
②
留意事項
・
・
本調査は層化無作為抽出による抽出調査であるため、調査結果の推計にあたっては、
全国のサービス種類別、規模別等の施設・事業所(母集団の構成)とこれらの区分ごと
の回収状況(有効回答数)を基に乗率を算出し、これらを個々の値に乗じることにより
全国推計値を算出している(ウエイトバック集計)。
介護医療院には、令和3年4月までに移行した施設が含まれる。