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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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集計方法等

(1)介護従事者の平均給与額等の集計について
介護従事者の平均給与額等の集計にあたっては、調査対象施設・事業所に在籍している介護従
事者等について、令和4年12月又は令和4年9月と令和3年12月における給与等を集計対象
としている。
(2)調査結果の表章について
計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が
10未満の場合は「・・・」と表章している。
一部の調査項目については、不詳を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しな
い。



有効回答数及び有効回答率等の状況
調査
客体数


有効
回答率
②÷①

12,263

7,284

59.4%

介護老人福祉施設

2,055

1,272

61.9%

介護老人保健施設

1,102

617

56.0%

介護療養型医療施設

119

61

51.3%

介護医療院

550

322

58.5%

訪問介護事業所

1,480

902

60.9%

通所介護事業所

1,870

1,108

59.3%

1,444

870

60.2%

1,035

658

63.6%

1,284

715

55.7%

1,324

759

57.3%

合計

(地域密着型通所介護を含む)

通所リハビリ
テーション事業所
特定施設入居者
生活介護護事業所
小規模多機能型
居宅介護事業所
認知症対応型共同
生活介護事業所



有効
回答数


留意事項




本調査は層化無作為抽出による抽出調査であるため、調査結果の推計にあたっては、
全国のサービス種類別、規模別等の施設・事業所(母集団の構成)とこれらの区分ごと
の回収状況(有効回答数)を基に乗率を算出し、これらを個々の値に乗じることにより
全国推計値を算出している(ウエイトバック集計)。
介護医療院には、令和3年4月までに移行した施設が含まれる。