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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (72 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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第42表 介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法,サービス種類別,経営主体別

施設・事業所数(集計対象数)
全体
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
介護老人福祉施設
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
介護老人保健施設
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
介護療養型医療施設
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
介護医療院
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他

6,168
57
110
2,190
1,366
2,082
363
1,226
25

1,192



547
11
90
414

32
26
24

222


201
16

61

ベースアップ等のみで対応

68.2%
70.5%
70.8%
68.2%
72.3%
66.7%
70.5%
66.8%
62.2%

66.9%



70.8%
91.1%
72.6%
69.6%

74.7%
76.6%
76.6%

71.6%


69.2%
94.0%

ベースアップ等とそれ以外の賃
金改善の併用にて対応

31.0%
28.1%
27.8%
30.7%
26.9%
32.6%
29.4%
32.8%
37.8%

32.6%



28.1%
0.0%
27.4%
29.2%

25.3%
23.4%
23.4%

28.4%


30.8%
6.0%