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【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (351 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》
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令和4年12月
介護職員数
(集計
対象数)

小規模多機能型居宅介護事業所
新型コロナウイルス感染症の影響として、下
記のうち1つ以上が該当

施設・事業所の判断に 該当あり
よるサービスの一時休
止を行った
該当なし

近隣事業所等における 該当あり
休業や感染者等の発生
に伴い利用者の受け入
該当なし
れを行った
認知症対応型共同生活介護事業所

行政からの要請による 該当あり
サービスの一時休止を
行った
該当なし

介護職員数
(集計
対象数)

実労働
時間数
(単位:時間)


平均給与額
(単位:円)

実労働
時間数
(単位:時間)

平均給与額
(単位:円)

7.5

164.2

291,440

1,552

166.0

273,340

△ 1.8

18,100

46.8

7.6

163.6

291,900

1,157

165.6

273,280

△ 2.0

18,620

361

47.4

7.4

165.7

290,010

355

167.3

273,660

△ 1.6

16,350

126

48.8

7.3

158.9

286,380

128

165.4

263,580

△ 6.5

22,800

1,438

46.9

7.6

164.7

291,900

1,424

166.1

274,250

△ 1.4

17,650

376

46.8

7.8

159.4

281,190

375

161.9

264,160

△ 2.5

17,030

1,188

47.1

7.4

165.7

294,750

1,177

167.3

276,280

△ 1.6

18,470

703

46.1

7.2

165.3

294,350

696

167.6

274,520

△ 2.3

19,830

861

47.7

7.8

163.3

289,190

856

164.8

272,430

△ 1.5

16,760

415

47.0

7.1

165.3

292,340

420

167.5

275,040

△ 2.2

17,300

1,149

47.0

7.7

163.7

291,110

1,132

165.4

272,710

△ 1.7

18,400

478

46.6

7.3

164.9

299,090

484

166.0

277,510

△ 1.1

21,580

1,086

47.2

7.7

163.9

287,970

1,068

166.0

271,420

△ 2.1

16,550

125

48.1

9.0

164.4

300,710

125

165.8

275,130

△ 1.4

25,580

1,439

46.9

7.4

164.2

290,690

1,427

166.0

273,190

△ 1.8

17,500

2,106

47.5

7.9

166.1

293,270

2,083

168.0

277,020

△ 1.9

16,250

335

46.9

7.8

166.4

293,530

330

168.9

277,760

△ 2.5

15,770

1,739

47.7

7.9

166.1

292,370

1,721

167.8

276,250

△ 1.7

16,120

25

48.0

7.0

166.7

294,380

24

165.5

270,420

1.2

23,960

2,081

新型コロナウイルス感染症の影響として、下
記のうち1つ以上が該当
下記のうちいずれにも該当しない

平均給与額
(単位:円)

47.0

該当あり

新型コロナウイルス感
染症の影響でサービス
利用者が減少した
該当なし

令和3年12月
実労働
時間数
(単位:時間)

1,162

施設・事業所の判断に 該当あり
よる営業時間の短縮や
利用定員の縮小等の運
該当なし
営の縮小を行った
利用者・家族の希望に 該当あり
よるサービスの休止・縮
小を行った
該当なし

平均勤続
年数
(単位:年)

1,564

下記のうちいずれにも該当しない
行政からの要請による 該当あり
サービスの一時休止を
行った
該当なし

平均
年齢
(単位:歳)

47.5

8.0

166.1

293,250

2,059

168.1

277,120

△ 2.0

16,130

施設・事業所の判断に 該当あり
よるサービスの一時休
止を行った
該当なし

66

46.6

7.9

168.5

281,550

66

168.9

260,650

△ 0.4

20,900

2,040

47.6

8.0

166.1

293,670

2,017

168.0

277,580

△ 1.9

16,090

施設・事業所の判断に 該当あり
よる営業時間の短縮や
利用定員の縮小等の運
該当なし
営の縮小を行った

81

46.2

8.8

162.1

280,070

78

167.8

262,570

△ 5.7

17,500

2,025

47.6

7.9

166.3

293,840

2,005

168.0

277,620

△ 1.7

16,220

86

46.2

6.5

164.8

290,210

85

169.6

273,350

△ 4.8

16,860

2,020

47.6

8.0

166.2

293,440

1,998

167.9

277,230

△ 1.7

16,210

198

47.5

8.2

165.7

291,070

194

168.9

277,260

△ 3.2

13,810

1,908

47.6

7.9

166.2

293,520

1,889

167.9

277,000

△ 1.7

16,520

38

49.9

7.9

165.8

292,570

36

165.5

275,860

0.3

16,710

2,068

47.5

8.0

166.1

293,290

2,047

168.1

277,050

△ 2.0

16,240

該当あり

利用者・家族の希望に
よるサービスの休止・縮
小を行った
該当なし

新型コロナウイルス感 該当あり
染症の影響でサービス
利用者が減少した
該当なし
近隣事業所等における 該当あり
休業や感染者等の発生
に伴い利用者の受け入
該当なし
れを行った

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)新型コロナウイルス感染症の影響については、令和4年度の状況を回答したもの。
3)令和3年12月31日と令和4年12月31日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
4)平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。
5)勤続年数は令和4年12月までに勤続した年数。
6)勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
7)年齢は令和4年12月31日時点の年齢。
8)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
9)金額は、10円未満を四捨五入している。

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