第31表 介護職員等特定処遇改善加算の届出状況（届出の有無・加算の種類別），サービス種類別

施設・事業所数 令和4年度に届
（集計対象数） 出をしている

加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

令和4年度に届
出をしていない

6,861

75.0%

41.7%

33.3%

25.0%

介護老人福祉施設

1,263

93.4%

79.6%

13.8%

6.6%

介護老人保健施設

601

87.6%

68.8%

18.9%

12.4%

37

49.0%

27.8%

21.2%

51.0%

介護医療院

273

61.4%

37.6%

23.8%

38.6%

訪問介護事業所

839

69.4%

37.1%

32.3%

30.6%

通所介護事業所

1,057

67.4%

33.7%

33.8%

32.6%

通所リハビリテーション事業
所

678

77.2%

60.6%

16.6%

22.8%

特定施設入居者生活介護事
業所

649

88.8%

42.5%

46.3%

11.2%

小規模多機能型居宅介護事
業所

710

83.3%

43.0%

40.3%

16.7%

認知症対応型共同生活介護
事業所

754

84.3%

33.8%

50.5%

15.7%

総 数

介護療養型医療施設

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和4年12月31日時点の状況について回答したもの。
３）加算（Ⅰ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たし、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分
を算定している場合。
４）加算（Ⅱ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たしているが、サービス提供体制強化加算等の最も上位
の区分を算定していない場合。
５）第28表「介護職員処遇改善加算の届出状況」について、「介護職員処遇改善加算（Ⅰ），（Ⅱ），（Ⅲ）」の届出を
していると回答した施設・事業所の状況である。
６）内訳項目には集計対象数に対する割合を表章している。
７）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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