【資料3】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (129 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第37回 6/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
施設・事業所数(集計対象数)
届出をしていない
6,861
91.3%
8.7%
4,753
90.9%
9.1%
行政からの要請によるサービス
の一時休止を行った
415
88.7%
11.3%
施設・事業所の判断によるサー
ビスの一時休止を行った
1,958
91.6%
8.4%
施設・事業所の判断による営業
時間の短縮や利用定員の縮小
等の運営の縮小を行った
1,456
92.9%
7.1%
利用者・家族の希望によるサー
ビスの休止・縮小を行った
1,415
89.3%
10.7%
新型コロナウイルス感染症の影
響でサービス利用者が減少した
3,401
91.8%
8.2%
889
93.6%
6.4%
2,003
92.7%
7.3%
総数
新型コロナウイルス感染症の影響として、下
記のうち1つ以上が該当
(
)
複
数
回
答
届出をしている
近隣事業所等における休業や
感染者等の発生に伴い利用者
の受け入れを行った
いずれにも該当しない
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)介護職員等ベースアップ等支援加算の届出状況については令和4年12月31日時点の状況を、新型コロナウイルス感染症の影響については
令和4年度の状況を、それぞれ回答したもの。
3)第28表「介護職員処遇改善加算の届出状況」について、令和4年度に「介護職員処遇改善加算(Ⅰ),(Ⅱ),(Ⅲ)」の届出をしていると回答した
施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
118