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2018年09月04日(火) ［人口］ 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年4月分（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報（概数）」によると、出生数は7万3,876人（前年同月比1,379人減）、死亡数は10万8,670人（571人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万4,794人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万178人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万6,641人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年09月04日(火) ［看護］西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」延べ1,427人派遣　日看協

西日本豪雨（平成30年7月豪雨）に対する支援活動「災害支援ナース」延べ1,427人を派遣（9／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人（7月11日～8月31日）派遣したと発表した。　7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県と広島県は対応レベルを県内派遣から近隣県派遣に引き上げ、岡山県には香川県・大阪府・兵庫県の3府県、広島県には福岡県・山口県・徳島県の3県からナースが派遣され・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ－効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー（WP）を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］ 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定　厚労省

救急医療功労者大臣表彰受賞者（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月3日、2018年度の救急医療功労者に個人29名と11団体、産科医療功労者に個人41名と3団体を決定した(p1～p3参照)。長年にわたり地域の救急・産科医療の確保や対策の推進に貢献してきた個人や医療機関等団体の功績をたたえる。　表彰式は9月10日（月）午後2時から3時まで、中央合同庁舎第5号館低層棟2階講堂（東京都千代田区霞ヶ関）で行われる。・・・

2018年09月03日(月) ［自殺対策］自殺予防週間で啓発・相談事業を実施　厚労省

平成30年度「自殺予防週間」実施要綱（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月10日から16日までの「自殺予防週間」に合わせ、他省庁や地方公共団体などと連携して、集中的に自殺予防の啓発事業や各種相談事業を実施する。自殺は誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解を促進し、自殺を考えている人に気づいて支援につなげる「ゲートキーパー」としての意識を一人ひとりに持ってもらうよう、広く呼びかける(p1～p2参照)。　期間中、厚労省は若年層の利用率が高い・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第9回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

2018年09月03日(月) ［病院］ 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日　病院報告

病院報告（平成30年5月分概数）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告（概数）」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日（前月比0.3日減）、療養病床は141.7日（0.1日減）、介護療養病床は312.2日（14.6日増）、精神病床は257.2日（12.3日減）、結核病床は66.9日（0.4日減）となった(p1参照)。　病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・

2018年08月31日(金) ［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増　社人研

平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28（2016）年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円（1.3％）の増加となり、2％以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68％（0.06ポイント増）だった(p1～p2参照)。　同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

2018年08月31日(金) ［経営］医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7％増の約4.7兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,473億円（前年同月比0.8％増）、保健衛生602億円（5.3％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円（0.9％増）。サービス産業全体では、31兆7,456億円（1.2％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 2018年7月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年7月分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2018年7月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万6,562人（前年同月比6.3％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,008人（8.7％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万56人（5.7％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,111人（8.1％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万5,753人（6.6％増）、こ・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉の就業者数859万人、前年比24万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した、2018年7月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は859万人で、前年同月と比べて24万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,660万人。前年同月比98万人増で、67カ月連続の増加となった。就業率は60.0％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は172万人（19万人減）で、98カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％・・・

2018年08月31日(金) ［看護］看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2～p4参照)(p6参照)。　今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

2018年08月31日(金) ［感染症］RSウイルスの報告数が減少、風しん報告数は42例　感染症週報

感染症週報 2018年第33週（8月13日～8月19日）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が8月31日に公表した「感染症週報2018年第33週」（8月13日～19日）によると、増加が続いていたRSウイルスの定点あたりの報告数は減少したことがわかった。全数報告対象では、風しんの報告が全国で42例あった。　RSウイルスの定点当たり報告数は第23週以降増加が続いていたが、今回の報告数は1.34（前週1.37）となり、11週ぶりに減少に転じた。都道府県別の上位3位は、宮崎県（3.74）、徳島県（3.30）、愛媛県（3・・・

2018年08月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月3日～9月8日

来週注目の審議会スケジュール（9月3日～9月8日）（8／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月3日（月）15:00-18:00　第9回医師の働き方改革に関する検討会9月4日（火）時間未定　閣議9月5日（水）14:00-16:30　第161回社会保障審議会介護給付費分科会9月7日（金）時間未定　閣議・・・

2018年08月30日(木) ［健康］健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ　厚労省

平成30年度健康増進普及月間の実施について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2～p3参照)。　近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課・・・

2018年08月30日(木) ［保健］保健文化賞の受賞者に、10団体と個人5名が決定　厚労省

第70回「保健文化賞」受賞者の決定について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課地域保健室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月30日、第70回「保健文化賞」（主催：第一生命保険株式会社、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）の受賞者に、10団体と個人5名を決定した。表彰状などの贈呈式は10月に開催される予定(p1～p3参照)。　同賞は、保健衛生分野における業績と長年の活動に感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設。近年では、生活習慣病対策や高齢者・障害者への福祉、海外医療など、その時代のさまざまな課・・・

2018年08月30日(木) ［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人　厚労省

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。　調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・

2018年08月30日(木) ［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定　厚労省

「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(p1～p2参照)。　2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳以降の就業機会確保が課題となっている。そのため厚労省は、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を、地方自治体が中心となって構成される協議会などから募集。創意工夫されたものを選出し、事業を委託している(p1参照)。　今回採択さ・・・

2018年08月30日(木) ［経営］ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年7月分（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が8月30日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,704億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品334億円（前年同月比3.0％増）、OTC医薬品769億円（2.5％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品364億円（1.8％増）、健康食品209億円（10.6％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,460店（5.1％増）だ・・・

2018年08月29日(水) ［予算］健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増

平成31年度予算概算要求の概要（平成30年8月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。　がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［予算］地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求　医政局

平成31年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。　地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

2018年08月29日(水) ［予算］介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求　老健局

平成31年度概算要求の概要（老健局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。　介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

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