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2016年06月13日(月)
［介護保険］ 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・
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2016年06月10日(金)
［医薬品］ 必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず 厚労省調査
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厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（対象は全国の薬局・店舗販売業者5,005件）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件）―などに関して行われた。調査期間は2015年11～12月(p3参照)。・・・
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2016年06月10日(金)
［医療安全］ 医療事故報告受付は30件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す 厚労省
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厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「健康増進事業（健康相談等）」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 健康増進事業（健康相談等）は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・
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2016年06月03日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円 厚労省
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厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1～p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,029円（前年同月比増減なし）、産業全体では27万4,984円（同0.3％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万742円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・
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2016年06月02日(木)
［病院］ 2月の1日平均入院患者数は前年同月比3,591人減 厚労省
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厚生労働省は6月2日、2016年2月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3万2,769人増にあたる128万6,147人（前年同月比3,591人減）、一般病床は、前月比2万8,906人増の70万1,366人（同2,230人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比14万9,994人増の140万6,335人（同3万2,664人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.3ポイント増の80.9％（同1.4ポイント増・・・
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2016年06月01日(水)
［審査支払］ 2016年3月診療分は1兆1,001億円 支払基金
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- 平成28年3月診療分の件数と金額が確定（6／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険 調査・統計 診療報酬
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2016年06月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省
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厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万6,919世帯（同1万2,236世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯（構成割合26.6％）、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・
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2016年06月01日(水)
［病院］ 2016年3月の病院全体の病床数は前月比1,569床減 厚労省
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厚生労働省は6月1日、医療施設動態調査（2016年3月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、2月末比16施設減の8,453施設（前年同月比32施設減）、病院全体の病床数は、同1,569床減の156万2,050床（同6,412床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、同55施設増の10万1,162施設（同414施設増）、一般診療所の病床数は、同422床減の10万5,227床（同5,311床減）。歯科診療所は、同76施設増の6万8,803施設（同4・・・
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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 医療・福祉の3月売上高は前年同月比4.7％増で需要DIは9.6 総務省
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総務省は5月31日、2016年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で35兆6,381億円と、前年同月比0.3％減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆9,268億円で、同4.7％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」3兆1,117億円（前年同月比4.8％増）、「保健衛生」388億円（同19.5％増）、「・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
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総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 2016年4月の医療・福祉新規求人総数は約19.4万人 厚労省
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厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2016年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.34倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.・・・
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2016年05月31日(火)
［家計調査］ 4月の「保健医療」支出は5カ月連続増加の1万2,759円 総務省
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総務省は5月31日、2016年4月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.7％減・実質0.4％減にあたる29万8,520円(p1参照)(p2参照)と、2カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目2.9％増・実質2.3％増にあたる1万2,759円となり、5カ月連続の実質増加(p2参照)(p8参照)。また、勤労者世帯1世帯あたり・・・
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2016年05月30日(月)
［審査支払］ 3月審査分コンピュータチェック効果は56.0％ 支払基金
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- 平成28年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2016年05月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比9.2％増 経産省
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経済産業省は5月30日、2016年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.2％増となる4,612億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同9.4％増の324億円、OTC医薬品は同7.5％増の661億円、ヘルスケア（衛・・・
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2016年05月30日(月)
［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円 厚労省
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厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少 厚労省
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厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数、前年比11.2％伸び大幅増加 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成27年度・障害者の職業紹介状況等（5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2016年05月25日(水)
［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は1,006件 厚労省
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厚生労働省は5月25日、エイズ動向委員会に報告された2015年年間（確定値）分のエイズ発生動向を公表した。新規HIV感染者報告数は1,006件、エイズ患者報告数は428件だった。新規HIV感染者報告数は、2007年より年間1,000件を超えており、2008年をピークに横ばい傾向にある(p14参照)。 感染経路をみると、HIV感染者・エイズ患者報告例とも、同性間の性的接触が最も多くいずれも過半数を超す。次いで異性間性的接触で、性的接・・・
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2016年05月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年2月の後期高齢者医療制度加入者は約1,618万人 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2016年2月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,618万1,668人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万5,273人。100歳以上の被保険者数は6万2,084人。被扶養者であっ・・・
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2016年05月23日(月)
［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
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厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。 （1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・
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2016年05月20日(金)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3％減の29万3,933円 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査 2015年度分結果確報」(p2～p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円（前年同月比0.3％減）、産業全体では31万4,089円（同0.2％増）だった(p2参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円（同0.7％・・・
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2016年05月20日(金)
［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3％増の26.8万円 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査（2016年3月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円（前年同月比2.3％増）、産業全体では27万8,704円（同1.5％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一・・・
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2016年05月17日(火)
［家計調査］ 1～3月期家計の保健医療支出は3期ぶり増加、1万1,521円 総務省
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総務省は5月17日、2016年1月～3月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.8％減の24万1,966円と、3期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は28万3,879円（・・・
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