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2016年01月19日(火)
［特定健診］ 満たすべき要件や健診項目などが俎上に 特定健診検討会
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厚生労働省は1月19日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」を開き、議論の進め方(p4参照)として、現場で活用されている「標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）」の項目ごとに論点を整理して検討することが打ち出された。具体的な項目は、特定健康診査・特定保健指導（特定健診など）の満たすべき要件／特定健診の健診項目など／個別の特定健診の健診項目などの見直し／特定健診などの評価・・・
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2016年01月19日(火)
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
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2016年01月15日(金)
［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審
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- 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者
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2016年01月14日(木)
［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業緊急募集の説明会、25日から 国交省
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国土交通省は1月25日～2月5日の期間で、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」を開催する。 国土交通省担当官より、サ高住の事業者を対象に、緊急募集の具体的内容について、2016年1月25日の東京会場（大手町サンケイプラザ）を皮切りに、全国7カ所にて説明が行われる(p2参照)。参加費は無料。事前にメール等で申し込む(p1参照)。・・・
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2016年01月14日(木)
［介護］ 特別養護老人ホームなど補助制度説明会を3月11日開催 東京都
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東京都は2016年3月11日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。 開催日時は、3月11日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や区市町村職員、補助制度に関心のある人を対象に、「特別養護老人ホームなど施設整備費補助の内容」、「スケジュール」について説明会を行・・・
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2016年01月13日(水)
［介護］ 介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設 雇用均等分科会
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厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。 雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・
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2016年01月12日(火)
［介護］ 介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討 介護懇談会
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厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。 懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。 厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・
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2016年01月08日(金)
［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省
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厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・
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2016年01月07日(木)
［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省
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厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。 「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・
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2016年01月01日(金)
［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。 （1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議
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厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。 今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
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2015年12月21日(月)
［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省
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国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。 「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政府原案（12月18日閣議決定）で、所要の予算（189億円）と制度拡充が盛り込まれた。これを受け、緊急の募集が行われている(p1～p2参照)。 制度拡充の内容に関しては、夫婦型が、住戸部分の床面積が30平方メ・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省
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国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3～p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。 この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・
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2015年12月16日(水)
［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM
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独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。 施設・・・
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2015年12月08日(火)
［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構
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- 平成26年度 特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年12月07日(月)
［高齢者］ 老人ホームなどのオーナー型補助制度説明会 東京都
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東京都は2016年2月8日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所有者向け）」を開催する。地価の高い東京都で、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームなどの整備と土地の確保を推進するための取り組み。 開催日時は、2月8日（月曜日）午後1時30分～午後3時。場所は、都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区）。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に関心のある人。定員は500人。参・・・
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2015年12月07日(月)
［医療費］ 医療費の目標を含む医療費適正化計画の大枠 政府専門調査会
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政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(p14～p24参照)を示した。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定める。第1期は2008年度～2012年度、第2期は2013年度～2017年度だが、医療保険制度改革法により都道府県は最速で2016年度から、2023年・・・
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2015年11月27日(金)
［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の創設、介護職を目指す学生への返還免除付き学費貸付の・・・
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2015年11月26日(木)
［介護］ 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議
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政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・
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2015年11月25日(水)
［高齢者］ 8月の後期高齢者医療制度加入者1,590万人 厚労省
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厚生労働省は11月25日、2015年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,590万7,653人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,505人（同3.6％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,236人、被扶養者の被保険者数は166万6,954人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年11月24日(火)
［介護］ 介護事業経営実態調査に関する論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査（実態調査）などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35～p36参照)が提示された。 実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・
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2015年11月18日(水)
［介護保険］ 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人 厚労省
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厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・
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2015年11月13日(金)
［介護保険］ 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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