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2016年10月19日(水)
［経営］ 医療経済実態調査、有効回答率の向上案を提示 調査実施小委
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第43回）診療報酬基本問題小委員会（第181回 10／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2016年10月18日(火)
［地域医療］ 「住民主体の体制づくり」のイメージを提示 地域力検討会
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厚生労働省は10月18日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、▽なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか▽「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か▽多機関の協働による包括的支援体制をどのように作・・・
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2016年10月17日(月)
［医療費］ 医療費適正化計画、2015年度の進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は10月14日、「第二期全国医療費適正化計画の進捗状況（2015年度）」を公表した。「高齢者の医療の確保に関する法律」により、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況（特定健康診査・特定保健指導の実施率／メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率／平均在院日数に関する数値目標／医療費の見通し）―の公表を行うこととなっている。 2014年度の「特定健康診査の実施率」は48.6％（2017年度の目標値7・・・
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2016年10月15日(土)
［医療従事者］ 精神科・小児科の医師確保にはWLBへの配慮がカギ 日医総研
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日本医師会総合政策研究機構は10月15日、日医総研ワーキングペーパーとして「若手医師の診療科選択プロセスに関する調査」（坂口一樹・森宏一郎）を公表。若手医師の診療科選択プロセスの実態把握を目的としたアンケート結果をまとめている(p4参照)。 アンケートは全国の臨床研修医を対象に、2015年9月25日から2015日12月31日まで実施。936人から回答を得た(p5参照)。アンケートでは▽医学部志願時▽医学部1～4年時▽・・・
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2016年10月14日(金)
［医療改革］ 患者申出療養（告示第495号）の一部を改正 厚労省
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厚生労働省は10月14日付で、「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養の一部を改正する件」に関する告示を公布した。 健康保険法に基づき、上記告示（2006年厚生労働省告示第495号）の条文について、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所であって、」を追加。また、「病院又は診療所」を「もの」に改めている(p1参照)。 資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。・・・
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2016年10月14日(金)
［医療改革］ 民間議員がオプジーボの薬価50％超引き下げを要求 諮問会議
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内閣府は10月14日、「経済財政諮問会議」を開催し、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」などを議論。民間議員の伊藤元重氏（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標の実現に向け、「医療・介護の伸びの抑制と1人あたり医療費の地域差半減の推進」について提案した(p15参照)。 提案では、1人あたり医療費の地域差に関して、主要因は1人あたり入院費の地域差であると指摘(p18参照)。1人あたりの医療費の地・・・
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2016年10月13日(木)
［医療改革］ 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG
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政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・
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2016年10月12日(水)
［医療改革］ 一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に 医療保険部会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。 医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。 現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・
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2016年10月11日(火)
［医療改革］ 医療・介護などの規制改革WGが初会合 医療・介護・保育WG
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内閣府は10月11日、規制改革推進会議の下部組織「医療・介護・保育ワーキング・クループ（WG）」の初会合を開催。（1）医療・介護・保育WGの運営方針、（2）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保―を議論した。 （1）に関して、内閣府はWGの審議項目として（i）新たな改革項目、（ii）これまでに取り組んだ改革の進捗の確認―を提示。 （i）について、WGでは経済社会の構造改革に必要な規制改革の基本的事項のうち、医療・介護・・・
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2016年10月11日(火)
［医療安全］ 医療事故報告受付32件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
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日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は10月11日、2016年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は32件（累計388件）。内訳は、病院からの報告が30件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では外科8件、内科4件、整形外科3件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、小児科、精神科各1件、その他8件。地域別・・・
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2016年10月07日(金)
［経営］ 介護療養病床の割合、6.0ポイント減少し17.7％ 福祉医療機構
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独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の経営状況や病床機能の変化、病床の転換状況などを整理したもの(p2参照)。 「療養病床の推移」を見ると、2010年度～2014年度の療養型病院の総床で、7万260床から6万9,868床と、392床減少している。また、介護療・・・
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2016年10月07日(金)
［医療改革］ 5疾病の医療体制に関する論点を整理 医療計画検討会1
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厚生労働省は10月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループにおける検討結果―を議論した。 （1）で、厚労省は、▽がん(p13～p31参照)▽脳卒中および急性心筋梗塞(p32～p42参照)▽糖尿病(p43～p71参照)▽精神疾患(p72～p84参照)―の医療体制の現状と各検討会の進行状況を説明。「がん」に関しては、がん診療体制の均てん化を目指し、要・・・
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2016年10月07日(金)
［医療改革］ 論点に対して職能団体から要望 医療計画検討会2
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10月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループ（WG）における検討結果―を議論している。 （1）では、厚労省から示された論点に関して、今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）は「人口構成が変わり、慢性疾患が増えた。地域医療構想はこの対策を示すもの。循環器疾患における慢性期をどう対応するかが医療計画の議論の根幹だと思う。そこに力を入れて・・・
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2016年10月06日(木)
［医療改革］ 専門医研修後の勤務地、別途議論を提案 医師需給分科会
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厚生労働省は10月6日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）医師偏在対策についてのヒアリング、（2）医師偏在対策―などを議論した。 （1）で、吉村博邦参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）は、専門研修は2018年度の開始を目指すと報告。また、2017年度は、基本領域は各学会が責任を持って運用し、総合診療専門医の正式な実施は差し控えるとした(p8～p10参照)。さらに、基本領域学会・・・
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2016年10月05日(水)
［医療改革］ 療養病床、新類型や経過措置に関する論点提示 特別部会
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厚生労働省は10月5日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は、療養病床に関する基礎資料(p4～p55参照)を提示。その上で、（1）介護療養病床の存続や廃止期限の再延長&l・・・
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2016年10月05日(水)
［診療報酬］ 最適使用GLは投薬と管理の要件を分けるよう要望 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）最適使用推進ガイドライン（GL）の医療保険制度上の取り扱い、（2）最適使用推進GL、（3）高額な薬剤への対応―について議論した。 （1）に関し、今年度はオプジーボ点滴静注とレパーサ皮下注（これらの類薬を含む）のGLを試行的に作成する(p10参照)。 厚労省は今回、「GLの医療保険制度上の取り扱い案」を提示。最適使用GLが作成される医・・・
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2016年10月05日(水)
［診療報酬］ 緊急的薬価の見直しは、企業の自主公表額で算定 薬価専門部会2
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10月5日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」ではこのほか、「高額な薬剤への対応」を議論した。 厚労省は高額な薬剤に対する「今後の検討の方向性」を提案。具体的な論点として、（1）緊急的な対応を講ずる薬剤の対象範囲、（2）緊急的な対応を講じる場合―の算定方法と示した。 （1）に関し、今回の緊急的な対応は薬価改定のルール外の対応を講ずるものであり、従来の仕組みの考え方を踏まえた一定の範囲で対応するこ・・・
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2016年10月04日(火)
［病院］ 6月の1日平均入院患者数は前年同月比5,366人減 厚労省
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厚生労働省は10月4日、2016年6月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,521人増にあたる124万6,019人（前年同月比5,366人減）、一般病床は、前月比1万4,860人増の66万5,512人（同307人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比14万5,321人増の141万5,092人（同2万1,736人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.6ポイント増の79.4％（同0.3ポイント増）・・・
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2016年10月04日(火)
［白書］ 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
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- 平成28年版 厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計
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2016年10月03日(月)
［医療従事者］ 機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始 働き方検討会
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厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。 厚労省は日本の医療の現状として、（1）多死社会の到来、（2）入院（病床機能分化・連携・・・
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2016年09月30日(金)
［がん対策］ 正確で比較可能な受診率の検討を勧告 総務省
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総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。がん患者とその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、「がん対策推進基本計画」などに基づく各種対策の実施状況を調査し、必要な改善措置について厚生労働省へ勧告した(p2参照)。勧告を行った項目は、（1）がんの早期発見のための取り組みの推進、（2）拠点病院の診療体制の適切な整備および更なる充実、（3）緩和ケアの推進、（4）・・・
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2016年09月30日(金)
［精神医療］ 各分科会の論点を報告 精神保健検討会
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厚生労働省は9月30日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、（1）「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の中間とりまとめ(p5～p48参照)、（2）新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理(p58～p79参照)、（3）医療保護入院のあり方分科会における論点整理(p140～p212参照)―などを議題とした。 （1）では、神奈川県相模原市で7月26日に発生・・・
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2016年09月30日(金)
［難病対策］ 2017年度指定難病として13疾病の追加を了承 指定難病検討委
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厚生労働省は9月30日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、13疾病に関して指定難病に追加することを了承した。 厚労省では、2017年度に追加する指定難病の選定を行っており、個別疾患の検討／指定難病に関する一定の整理／パブリックコメント／学会に意見聴取―の実施を経て、2017年4月より、当年度実施分の医療費助成を開始する予定となっている。検討対象は、2014年度・2・・・
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2016年09月30日(金)
［医療改革］ 重複受診等のKPI、NDB活用は都道府県別に対応可 社会保障WG
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政府は9月30日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキンググループ」を開催し、（1）医療費適正化基本方針の改正、（2）KPI定義の明確化―などを議論した。 （1）に関して、医療費適正化基本方針は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るために国が定めるもの。また、都道府県は基本方針に則して、医療費適正化計画を定める。2018年度から第3期適正化計画が開始される予定で、2016年3月に医療費適正化基本方針・・・
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2016年09月30日(金)
［がん対策］ 若年層がん患者を支える「AYA診療拠点」を提案 がん対策協議会
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厚生労働省は9月30日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）ライフステージやがんの特性に応じたがん対策、（2）がん患者、家族が安心して暮らせる社会の構築―などを議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に・・・
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