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2015年12月21日(月) ［地域包括ケア］「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ」（第1回　12／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。　初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・

2015年12月21日(月) ［看護］入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（第2回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・

2015年12月21日(月) ［医療安全］制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊　日本病院会

院内事故調査の手引き（12／21）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。　このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

2015年12月18日(金) ［医療情報］全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果　厚労省

医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月18日、「医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果」(p1～p2参照)を公表した。厚労省は「所管する関連機関における大量の個人情報流出事案を受けて、調査した」(p1参照)としている。　調査の対象は、すべての医療保険者など6,699団体(p2参照)。団体名は次の通り。全国健康保険協会／健康保険組合／健康保険組合連合会／社会保険診療報酬支払基金／後期高齢者医療広域連合（市区町村における後・・・

2015年12月18日(金) ［特定機能病院］特定機能病院の承認要件見直し案を提示　厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第10回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。今回は、大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースをふまえた「特定機能病院の承認要件等の見直し」案(p29～p39参照)が提示された。　厚労省は、大学附属病院等で医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を4月に設置して、特定機・・・

2015年12月18日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.54　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第54号　12／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（12月9日～12月17日）(p1～p4参照)をアップしました。　今回は、（1）「7対1病棟の見直し案にもとづく病床数のシミュレーション」(p2参照)、（2）「10対1入院基本料におけるデータ提出加算の要件化」(p3参照)、（3）「在宅自己注射指導管理料に関する評価の考え方」(p4参照)―を解説。　（1）は、12月9日の中央社会保健医療協議会で、（2）・（3）は、12月11日の中医協で、そ・・・

2015年12月16日(水) ［税制］社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施　与党税制大綱1

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。　医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。　与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・

2015年12月16日(水) ［税制］認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し　与党税制大綱2

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。　（2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

2015年12月16日(水) ［規制改革］薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第41回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。　（1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年12月16日(水) ［税制］患者申出療養の消費税は非課税扱い　税制改正概要2

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。　医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。　（1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・

2015年12月16日(水) ［チーム医療］法律改正を伴わない各要望事項の方向性案を提示　厚労省WG

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第15回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案を提示した。同WGは、チーム医療の取り組みの指針となるガイドライン（GL）の策定、GLを活用したチーム医療の普及・推進のための方策などを検討課題としている(p3参照)。　「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案(p5～p8参照)では、（1）現行法上も・・・

2015年12月15日(火) ［通知］「がん登録等の推進に関する法律」に基づく指針公布　厚労省

調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」（2015年厚生労働省告示第471号）(p2～p3参照)を公布したことを伝える通知を発出した(p1～p3参照)。　指針では、「がん登録等の推進に関する法律」（2013年法律第111号）の規定に基づき、調査研究者が調査研究対象者に対し、「がんに係る情報を取得することについてのインフォームド・コンセントの取得などを実施してい・・・

2015年12月15日(火) ［労働衛生］求められる労働衛生管理に関する意見聴取　産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会（第2回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。　今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関して、（1）産業現場において必要とされている労働衛生管理とは何か、（2）以前と比べた最近の労働衛生管理の特徴・変化と今後の見通し、（3）現在の法制度の課題―に対する意見が提出された(p6～p42参照)。　（・・・

2015年12月14日(月) ［看護］看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。　塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・

2015年12月11日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.53　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第53号　12／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（12月2日～12月10日）(p1～p4参照)をアップしました。　今回は、（1）回復期リハビリテーション病棟入院基本料1の体制強化加算に関する論点(p2参照)、（2）かかりつけ機能を有する薬局の評価（基準調剤加算）(p3～p4参照)―を解説。（1）は12月2日の、（2）は12月4日の中医協・総会で、それぞれ焦点となった内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックス・・・

2015年12月10日(木) ［介護］これまでの検討会の意見を報告　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第3回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。　段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。　制度の検討・立ち上げ、2014年度までの事業は内閣府において実施。2015年度からは「介護職員資質向上促進事業」（国庫補助事業）として、厚労省に移管した・・・

2015年12月10日(木) ［医療改革］確保策や地域偏在対策を討議する初会合　医療従事者需給検討会

医療従事者の需給に関する検討会（第1回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。　この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・

2015年12月10日(木) ［医療改革］ 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第1回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会（別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください）の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。　この日・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年12月09日(水) ［認定基準］肝機能障害認定の緩和を主眼とする改正案　身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会（第7回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学

　厚生労働省は12月9日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開催し、肝臓機能障害の認定基準などの見直しを中心に討議した。この分科会は、「身体障害者福祉法施行令により審査会の権限に属された事項」を処理するとされ、身体障害者認定基準の改正などについても、医学的・専門的見地から審議する。　今回は、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が、認定基準の緩和を主眼として9月に案を示していた報告書・・・

2015年12月09日(水) ［労働災害］労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ　厚労省

労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が12月9日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2015年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

2015年12月09日(水) ［医療安全］ 11月の医療事故調査制度、相談件数160件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は12月9日、「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。2015年10月1日にスタートした医療事故調査制度の現況について、11月の状況を報告している。　11月の医療事故報告受付件数は26件（累計45件）、相談件数は160件（累計410件）。また、医療事故調査報告（院内調査結果）件数が1件あった。　相談件数は160件だが、内容による集計では190件（複数計上）あり、その内訳を見ると、「医療事故報告の範囲やそ・・・

2015年12月09日(水) ［診療情報］ DB情報の第三者提供マニュアル見直し　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第26回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52～p88参照)などについて討議した。　マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54～p88参照)。このデータベース（DB）は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・

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