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2023年01月05日(木)
［診療報酬］ データ提出加算、59病院が2月に算定できず 厚労省が通知
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厚生労働省は5日、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、59病院について2月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した<doc7097page2>。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため<doc7097page1>。 データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりした病院は、提出の締め切り月の翌々月の算定ができなくなる。2022年12月12日が提出の期限だった・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。 マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。 特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
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2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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2022年12月16日(金)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の骨子案を了承 中医協・専門部会
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厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対象となる<doc6783page2>。 23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相の3大臣合意は、対象範囲を平均乖離率の0.625倍超として前回の対応を踏襲する一方で、安定供給問題への対応で不採算品目の・・・
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2022年12月16日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率7.0％の0.625倍を超える品目が対象 厚労省速報
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厚生労働省は16日、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官、3人の閣僚間で、2023年度薬価改定について合意に至ったことを公表した。改定の対象範囲は、「国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目」としている<doc6734page1>。 急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するためとして、不採算品再算定については「臨時・特例的に全品を対象に適用する」・・・
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2022年12月14日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。 医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・
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2022年12月07日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡 厚労省
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2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。 事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1（1日1,650点）を年明け以降も算定するには、看・・・
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2022年12月07日(水)
［診療報酬］ 中間年薬価改定で2回目の業界ヒアリング 中医協・専門部会
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2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。 製薬団体は意・・・
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2022年12月02日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率は7.0％、21年度比0.6ポイント縮小 厚労省速報
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現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0％だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。 22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2％、外用薬8.0％、注射薬5.0％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7％、「消化性潰瘍用剤」と「血・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員（健・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ 中医協
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ リフィル処方箋の実施状況を調査へ 中医協・改定結果検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・
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2022年11月09日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注射指導管理料の対象に5剤を追加へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は9日、自己注射の必要な在宅患者に指導管理を行った医療機関が算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛発作の発症を抑制する「フレマネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：アジョビ皮下注225mgオートインジェクター）など5剤を追加することで合意した<doc5912page2>。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、フレマネズマブは4週間に1回の投与の場合に限って追加される&・・・
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2022年11月09日(水)
［診療報酬］ 有識者検討会は23年度中間年薬価改定への取りまとめをせず
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。 薬価専門部会の中村洋部会長（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、23年度薬価改定を議題とした中・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ 中医協・小委員会
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厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。 処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 医業経営の実態把握、単月調査に慎重論 中医協・小委員会
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厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。 医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定、実施の是非も含め慎重に検討を
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は26日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会（日薬連）は、原油価格の高騰や円安の進行が医薬品の製造コストに多大な影響を与えており「薬価を引き下げる環境にはない」とし、23年度中間年改定は実施の是非も含め慎重に検討すべきとの考えを示した<doc5714page7>。 日薬連は、現在進行中の原材料や資材、エネルギーなど・・・
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2022年10月21日(金)
［診療報酬］ 薬価制度見直しの論点案、総薬剤費の在り方も 厚労省・検討会
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- 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（第4回 10／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2022年10月19日(水)
［診療報酬］ データ提出加算、31病院が11月中に算定不可 厚労省が通知
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厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、31病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、11月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc5758page1>。 データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、最大で220点・・・
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2022年10月12日(水)
［診療報酬］ 発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請 日医
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日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。 都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・
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