-
2015年02月19日(木)
［経営］ ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％ 福祉医療機構
-
- 平成25年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
-
2015年02月18日(水)
［社会福祉］ 自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果 厚労省
-
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
-
2015年02月18日(水)
［介護保険］ 定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に 厚労省
-
厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の（1）医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1～p4参照)、（2）地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5～p31参照)―を掲載している。 （1）では、通所介護のうち利用定員が19人未満（厚労省令で規定予定）のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・
-
2015年02月17日(火)
［介護報酬］ 具体的な処遇改善策は事業者の判断 政府
-
政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(p4～p8参照)。 政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答した(p1～p2参照)。
-
2015年02月16日(月)
［意見募集］ 地域医療構想区域設定基準などに関する意見募集 厚労省
-
- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案について（2／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
-
2015年02月13日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.13 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第13号 2／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
-
2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に 社保審・福祉部会
-
厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。 （1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。 （2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・
-
2015年02月12日(木)
［経営］ 在宅強化型老健の事業利益率、従来型上回る8.0％ 福祉医療機構
-
- 平成25年度 介護老人保健施設の経営状況について（2／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
-
2015年02月12日(木)
［経営］ 特養ホーム定員1人当たり収益、個室ユニット型が最高 福祉医療機構
-
- 平成25年度 特養老人ホームの経営状況について（2／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
-
2015年02月12日(木)
［介護］ 介護目的で勤務時間短縮が可能なドイツの法律 厚労省研究会
-
- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第6回 2／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 社会福祉法人制度改革報告書案を提示 社保審・福祉部会
-
厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「社会福祉法人制度改革について（報告書案）」を議題とした。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・
-
2015年02月10日(火)
［介護報酬改定］ 指定居宅サービス費用算定などに関する意見募集 厚労省
-
厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日（必着）。提出には、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム、郵送、ファクスが利用できる(p1参照)。 改正が・・・
-
2015年02月06日(金)
［介護保険］ 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6％増 厚労省
-
- 平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
-
2015年02月06日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に670万円余を交付
-
厚生労働省は2月6日、2014年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を内示（第4次）（県別）し、合計4件（計画数）、670万1,000円と公表した。内訳は、岩手県が2件で450万円、次いで福島県が2件で220万1,000円であった(p1参照)。・・・
-
2015年02月06日(金)
［介護保険］ 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会
-
厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・
-
2015年02月06日(金)
［介護保険］ 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会
-
厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 （1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73～p83参照)・・・
-
2015年02月06日(金)
［介護保険］ 老健で日常生活継続支援加算見直し 介護給付費分科会
-
厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の１つとして「20分未満」を位置づける(p7～p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・
-
2015年02月05日(木)
［社会福祉］ 法人の法的な義務を明示した改革案 社保審・福祉部会
-
厚生労働省は2月5日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、取りまとめに向けて「社会福祉法人改革案」を示した(p9～p38参照)。（1）経営組織のあり方の見直し(p13～p20参照)、（2）運営の透明性の確保(p20～p22参照)、（3）地域における公益的な取り組みの責務(p24～p25参照)、（4）内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下(p25～p31参照)―などの事項から構成されている。 （1）では、地域の代表者や・・・
-
2015年02月04日(水)
［介護保険］ 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU
-
- 「介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施（2／4）《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険
-
2015年02月04日(水)
［介護保険］ 2014年11月の給付費は7,450億円 厚労省
-
厚生労働省は2月4日、2014年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,271万人。要介護者（支援者含む）は601.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は377.0万人、地域密着型サービス受給者は38.8万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,450億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年02月03日(火)
［介護保険］ 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは１万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・
-
2015年01月27日(火)
［認知症対策］ 新オレンジプランで住みやすい社会つくる 厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・
-
2015年01月27日(火)
［高齢者］ 認知症施策が拡充された新オレンジプラン 厚労省
-
厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を公表した(p2～p9参照)(p11～p37参照)。2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を拡充したもので、たとえば、認知症サポーター数の目標（2017年度末）は、600万人から800万人に引き上げられ(p15参照)、認知症介護実践者研修の受講者数の目標（同）として24万人が・・・
-
2015年01月27日(火)
［介護］ 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会
-
厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・
-
2015年01月26日(月)
［介護］ 実習2年目移行時は日本語能力N3が要件 外国人介護人材検討会
-
厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
